経済危機のときにさらに防衛費を増額するのは愚行 身の丈にあった防衛費で「我慢」は当然

　コロナ渦の中で国の財政は危殆に瀕しています。
　安倍政権による税金を湯水のごとく垂れ流すだけに終わったアベノミクスや、コロナ渦対策のための各種給付金の支出は、財政赤字に拍車を掛けました。
　各自治体の財政も同様であり、補助金などの支出でパンク状態です。
　企業の経済活動も一旦、下落した中での回復がすぐに実現するわけでもなく、今後何年にも渡って厳しい状況になるだろうことは、誰もが思っているところだし、将来不安しかありません。

　このようなときに何故、防衛費の増額要求なのでしょうか。むしろ削減こそ求められるべきものです。身の丈に合わない防衛費の支出は結局のところ、みんなが不幸になります。軍需産業ばかりが潤う、しかも米国の企業が、です。
「防衛費、過去最大の5兆4000億円超計上へ　東京にも電子戦の専門部隊新設」（毎日新聞2020年9月21日）

　この増額要求をどのように判断するのか、菅総理の常識が問われています。
　日本の戦後の繁栄の1つの要因は、憲法9条により、防衛予算が極めて低く抑えられていたことが共通認識になっています。財政支出の中で防衛費（軍事費）は単なる消費であり、何ら生産性のないものですから、私たちの暮らしをプラスにするものではありません。戦前の大日本帝国が軍事費支出で国家財政を破綻させたことを思い起こせば誰にでもわかることです。

　しかも大事なことは、5兆円もの防衛費を出すべきような状況は全くないということです。
　中国の海洋進出？
　尖閣諸島侵攻？

　それがどの程度のものだというのですか。防衛費を増額したところでそれだけで中国の海洋進出が止められることもありません。要は無駄なだけなんです。
　南シナ海領域の国々が反発しながらも既に中国依存の経済に陥っているから反発しつつも強くは言えないような状態となっているのが現状です。
　根本にあるのは経済事情であって、軍事力に屈したとかいう話ではないわけです。そこにあるのは実利です。

　日本政府も一緒です。保守派の古臭いイデオロギーに凝り固まった人たちが対中関係の強硬論を言っていますが、時代錯誤も甚だしいものです。
　菅政権が対中関係に経済的実利を求めようとしているのは、ある意味では常識的なことです。
　トランプ氏のように自分が大統領選挙で当選したいがために中国攻撃を繰り返すようなことを日本が真似るのはむしろ有害です。
　米国は利益を中国に吸い取られているという発想があるようで、だから中国敵視論が未だに幅をきかせている状況はありますが、日本の事情は全く違うのですから、米国に追随することは愚の骨頂です。

　その中国だって、今のような軍事費を優先してしまっていては経済が破綻するのは目に見えています。その中国と張り合っても意味がありません。


2020年9月27日撮影


　橋下徹氏と古舘伊知郎氏の対談が興味深いです。
「「俺は性善説を捨てたくないんだよ」古舘伊知郎氏と橋下氏が憲法9条、日米同盟、核廃絶をめぐって激論 」（ブロゴス）

　日本の防衛に関して9条について激論していますが、しかし、答えは単純で、今、日本に武力侵攻してくるような国はないということ、つまり莫大な防衛費を掛ける意味がないということです。
　中国が、北朝鮮が、と言っている人たちは、結局のところ、防衛費を増やしたいがために脅威論を声高に言っているだけで、実際に軍事衝突など起きませんし、ましてや全面戦争に至る可能性はゼロです。
　中東や欧州・ロシアとは全く事情が異なります。何故、今の東アジアで軍事衝突が起きるなどと考えているのか不思議でなりません。
「米韓の最大の軍事演習終了を歓迎する　緊張緩和の第一歩」
「米国によるイランへの殺戮行為は10分前？　無人偵察機撃墜を口実に恫喝する卑劣な米国に安倍政権はどうする」

　集団的自衛権の行使の問題だって結局、米国からの安保タダ乗り論の圧力の前に、改憲を目論む安倍政権が便乗したというだけのことであって、戦闘地域の中東派兵が常態化したら、誰が自衛隊に志願しますか。
　本当に軍事衝突が懸念されるなら、自衛隊志願者は激減しますよ。
　警察官や消防士のような職業ですら、若い層からは敬遠されがちになってきているのに、戦闘が想定されている自衛隊など誰が進んで志願するというのですか。
　結局のところ、軍事衝突や実際の戦闘など誰も想定なんていしていないんです。

　平和の時代の自衛隊であり、それでいいではありませんか。
　防衛費の増額の必要はなく、むしろ身の丈にあったものにするためにも大幅に削減しましょう。
　私たちの生活こそ大事です。


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