政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」に推薦候補を拒否した菅政権 安倍政権の恣意的人事の悪しき承継者

　「日本学術会議」の会員推薦者１０５人のうち６名を菅首相が拒否した、これは安倍政権で常態化していた恣意的人事です。
　しかも、６名とも安倍政権の政策に異を唱えた実績がある方々という意味では露骨です。
　政府から独立しているところに意味があるというのに、気に入らないから拒否するでは制度そのものの否定です。

日本学術会議法には次のように目的と組織について規定されています。

第２条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第３条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
　一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
　二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

　政権から独立していることが大事な点です。学術的なことに対して、政権が口を出すのは、当然のことなら自らに都合が悪いから、ということに尽きます。
　そのため、会議の独立性を制度的に保障することが重要になります。
　それが推薦制と任命です。このように規定されています。

第７条第２項　会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
第１７条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

　ここでは内閣総理大臣が自由に任命しないことができる、ということは想定されていません。推薦を尊重するというのは独立性を担保するためにも必要なことです。
　任命権があるということは拒否権もあるということにはなりますが、その場合には何故、拒否するのかという理由を示すことが重要になります。
　自由に拒否できるということになれば、政権の政策に反対して提言するということすら不可能になります。学識経験者に期待されるのは、時の政権におもねることなく、学識に基づく提言を行うことですから、本来、その提言自体を尊重すべきというのは制度目的でもあるのですが、その提言をする構成員を恣意的にいじったらダメでしょ、というのは当然の理になります。

　任命の前提としての推薦制を取っているのですから、推薦があるということを尊重しなければならないというのは当然の帰結なのです。従って、よほどの理由がない限りは拒否は許されない、さらには拒否自体が違法ということになります。単に政権の政策に反対したというだけでは拒否事由にはなりえないのは当然で、相応の理由と説明が求められます。




　なお、推薦を拒否することがイコール学問の自由、内心の自由を侵害するかといえば、学術会議の会員になれないというだけで、各大学での研究での学問の自由は保障されているわけですから、直ちに学問の自由の侵害に結びつくものではありません。
　しかし、学術会議は学問の成果を提言に結びつけるわけですから、そこでの日々の研究への影響は絶大です。既存の会員である研究者にもこれからの担い手になるであろう研究者への圧力にしかなりません。
　会員になりたいと思えば政権の意向を忖度した研究「成果」にしないと、会員には任命してもらえないということになれば、政権からの圧力そのものです。

　それにしても菅政権はひどいことをやりました。
　自分に楯突く官僚の排除を言っていただけのことはあります。
　安倍氏は、お友達優遇で人事を決めていましたが、それとはちょっと違う感じがしますが、安倍氏よりも権威的で強権的です。菅氏の「粛々と」という発言こそが人柄を表しています。
　しかし、恣意的に人事を決めているという点では全く同じです。安倍政権の下では恣意的人事は、慣例を破るという形で行われてきました。慣例は恣意的運用をしないという意味では非常に重要なものでしたが、それを理由の説明もなく、慣例破りをやってきたのが安倍内閣でした。
　菅政権は安倍政権の悪しき承継者と言えます。

　外された加藤陽子先生のコメントです。
「除外された加藤陽子氏「首相官邸、学問の自由軽んじた」」（朝日新聞2020年10月2日）
「学問の自由という観点のみならず、学術会議の担うべき任務について、首相官邸が軽んじた点も問題視している」

　そのとおりなのですが、この加藤陽子先生ですらと言ってはごめんなさい、加藤陽子先生ですら排除するというのは、菅氏の強権姿勢をはっきりと示していると思いました。
「日本の支配層に先の大戦を防ぐことはできたのかは大いに疑問　大日本帝国憲法下での生活などまっぴらごめん」



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