コメント
No title
「夫が仕事をやめる」というのですから、
妻は辞めることを容認すればいいのでは?
夫が仕事を辞めると、殺されるのでは、
夫は奥さんの奴隷ですネ。
奴隷になってまで、夫役をやる意味はない。
後は離婚すればいいのではないですか?
幸い、日本はイタリアと異なり、
協議離婚により離婚の自由が保障されています。
百歩譲って、自分の意見を配偶者に言うと身の危険に晒される、話し合い出来ないのはDVでは?
勝手に仕事を辞めて、妻子の扶養責任を果たさなければ民法で離婚事由の不貞になる訳で、法的に離婚が認められますよ?
No title
不貞にはなりませんよ。
勝手に仕事を辞めてたとしても、
妻が仕事をして夫が子の養育をしてもいっこうに構いません。
子供に対する養育義務は共同ですからネ。
夫だけに負担させるというのは法的には平等原則に反します。
再教育キャンプ
東京スカイツリーがもう一つ作れてお釣りが来る税金をアベノマスクに投じるなら、ウジ虫共を再教育するキャンプを作り、卒業生を助教にする再教育システムを構築すべきだったのでは。献金・キックバックしない奴には一円たりともやらない安倍・スガーリン政権の体質は、絶対変わりません。
裁判所は、まず不貞で離婚認めるでしょうねぇ。
無職で情けなくて、取るところないし、
なんでそんなのと結婚してないといけないんだろう。
いまだ父権社会の家裁に、男性なのに情けないと白い目で見られて軽蔑されて奥さんにも捨てられます。
No title
裁判所は、まず不貞で離婚認めるでしょう
「不貞」行為とは、要するに妻あるいは夫以外の相手と肉体関係を持つことです。
職を辞しただけでは、不貞にはなりません。
職を辞した夫に対して、妻が愛想を尽かして離婚を申し立て、且つ夫が同意すれば協議離婚が成立し、裁判離婚まで行う必要はありません。
しかし、協議離婚が成立しない場合には、職を辞しただけでは離婚原因となりません。妻が働き稼げばいいだけです。
悪い事ばかりやってるから、さぞストレスも溜まるんでしょうね。趣味の悪いワンピース。
DV加害者に住所をバラして、自治体のDV被害者支援制度を崩壊させるような試みの法曹はとっとと懲戒請求されたらいいのに。
今頃、各自治体も札幌市を通じて共同親権推進団体と、あの弁護士に危機感を募らせていると思います。
有名になって良かったですね。
ところで、ハーグ条約って国内では適用されないのに
何故、何とかのひとつ覚えのようにそれしか言えないんでしょうね。
共同親権制度も、主管省庁の法務省でDV対策をしっかりと盛り込まれて、裁判離婚と調停離婚とDV被害者支援制度の利用者を除いて、協議離婚の一部で慎重に対策の上で運用されたらいいと思いますよ。
彼等は絶対適用されません!
常識的に考えればそうなりますね。
ハーグ条約の実施に伴うDV被害者対応に関するガイドライン
------
>ところで、ハーグ条約って国内では適用されないのに
>何故、何とかのひとつ覚えのようにそれしか言えないんでしょうね。
えぇぇっ???
よくわかる!ハーグ条約|外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001004.html
>Q7 DV被害者に対する配慮や支援はあるのでしょうか?
>A7 外務省ハーグ条約室では,ハーグ条約の実施にあたって専門家を職員として採用してDV被害者の方に対する適切な対応(PDF)に努めています。たとえば,当事者の希望に応じて,専門家が対応したり,国内のDV被害者支援団体を紹介したりします。また,在外公館においては,DV等の被害について,御相談に応じた支援の紹介等を行いますので,まずは御相談ください(Q8参照)。
"DV被害者の方に対する適切な対応"のリンク先は
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000033261.pdf
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の実施に伴う中央当局による配偶者等からの暴力の被害者への対応に関するガイドライン」
>はじめに
> 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(以下「ハーグ条約」という。)は,子の利益が最重要であるとの認識に基づいて,国境を越えた子の連れ去り問題の解決に向けたルールを定めた条約である。平成26年4月1日に,我が国においてハーグ条約が発効した後は,外務省は,中央当局としてハーグ条約の実施に関する業務を行うこととなる。
> 本ガイドラインは,ハーグ条約の実施に伴い中央当局が配偶者等からの暴力(以下「DV」という。)の被害を受けているおそれがある方(以下「DV被害者」という。)に対して行う対応の方針を示すものである。
---以下略
へー >AC
最高裁判決の別居親による連れ去り有罪も、
別居親のみが違法性阻却にあたらないと中学生でも分かるように記述されてるのに、本当面白いよね。
同居親がどれだけ連れ去っても違法性は阻却されるという内容について、読解力なしでね。
オラオラ以外の能力、何処に落として来たんだろう?
※不法という箇所に注目。
最高裁判決の通り、国内での監護親の連れ去りは違法性が阻却される。
つまり、監護親による連れ去りは不法にはならないので、ハーグ条約を持ち出しても無駄。
最高裁が判決文だしても、弁護士まで判決文読めない人が一生懸命、違法性阻却されない理由をエアリプで問い詰めてて呆れ果てるよ。本当。
監護者等自身が略取・誘拐罪の共犯となった場合にも犯罪が成立すると言うのが通説判例である。共同親権者の一方(※ご自分の名前を入れてみな!)が他方の現に監護している親権者(あんたの元妻や!)の元から連れ去った場合にも犯罪が成立する最高裁決定平成17年12月6日
読める?難しい?
「ハーグ条約って国内では適用されない」と言い切った人へ
>ところで、ハーグ条約って国内では適用されないのに
>何故、何とかのひとつ覚えのようにそれしか言えないんでしょうね。
↑2020/10/17(20:10) HNを使用してくださ (敬称略)
それで、こちらはハーグ条約の国内実施に関する外務省のwebサイトを示しました。
↑2020/10/18(12:08) AC
それに対して、
>へー。国内の夫婦が別居したら、ハーグ条約違反になるんだー。
>へー >AC
↑2020/10/18(16:16) HNを使用してくださ (敬称略)
「ハーグ条約って国内では適用されない」と言い切った人が、 こちらが全然言っていないことを言ったようにすり替えている。
>最高裁判決の別居親による連れ去り有罪も、
>別居親のみが違法性阻却にあたらないと中学生でも分かるように記述されてるのに、本当面白いよね。
>同居親がどれだけ連れ去っても違法性は阻却されるという内容について、読解力なしでね。
>オラオラ以外の能力、何処に落として来たんだろう?
これもこちらが全然言っていないことを叩く藁人形論法ですが、最高裁決定についての発言も理解不足です。
裁判所のホームページより
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50081
平成17年12月6日最高裁判所第二小法廷決定 刑集第59巻10号1901頁
>裁判要旨
> 母の監護下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った略取行為は, 別居中の共同親権者である父が行ったとしても,監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず,行為態様が粗暴で強引なものであるなど判示の事情の下では,違法性が阻却されるものではない。(補足意見及び反対意見がある。)
次は掲載された決定文に要旨として下線が引かれた部分。これを
「別居親のみが違法性阻却にあたらないと中学生でも分かるように記述されてる」
「同居親がどれだけ連れ去っても違法性は阻却されるという内容」
というのは曲解。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/081/050081_hanrei.pdf
> 本件において,被告人は,離婚係争中の他方親権者であるBの下からCを奪取して自分の手元に置こうとしたものであって,そのような行動に出ることにつき,Cの監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情は認められないから,その行為は,親権者によるものであるとしても,正当なものということはできない。また,本件の行為態様が粗暴で強引なものであること,Cが自分の生活環境についての判断・選択の能力が備わっていない2歳の幼児であること,その年齢上,常時監護養育が必要とされるのに,略取後の監護養育について確たる見通しがあったとも認め難いことなどに徴すると,家族間における行為として社会通念上許容され得る枠内にとどまるものと評することもできない。以上によれば,本件行為につき,違法性が阻却されるべき事情は認められないのであり,未成年者略取罪の成立を認めた原判断は,正当である。
共同親権の国で違法になる場合はハーグ条約適用。
日本では監護親の連れ去りは違法にならないので、
ハーグ条約が適用されないという事になるねぇ。
その外務省のホームページ読む限りは。
それを読めない弁護士が日本に数人だけ居て、、、
ギャハハハ!!
ぷっ、じゃなくて本当に頭が可哀想だったのかなぁ。笑笑
99.9999%の弁護士人口が読み取れて、残り数名か。
本当に超特異じゃなかった、優秀で素晴らしい頭?で、理解力と読解力に優れてて
心の底から感服しております。呆
共同親権制度の起案を法務省でしたら、
面会も親権も許さなかった家裁の職員が起案するんだよねぇ?
家裁の職員に睨まれてなかったっけ?
家裁は敵じゃなかったっけ?
あれ?
ちなみに親権については、
調査官>裁判官だけど、
調査官は家裁の法務省職員だったと思うけど。
調査官に思いっきり排除された起案されてしまえ。
最初の子連れ別居は合法で、その後に起きた父親による連れ去りが違法になったけど判決文を読むと裁判官1人のみが最後まで阻却されると言ってるんだよねぇ。
つまり、監護親ではなかった方だとギリギリ違法になり、監護親による連れ去りであれば、まず100%違法性が阻却される=合法だと最高裁が言ってるんだけど?
最近、警察にアホが押し寄せるから
告訴状も受け取るだけ受け取って、あからさまに無視してるみたいだね。
それを無視して、ワケワカメ理論を振りかざす
モロに当事者で、元夫に逃げられた弁護士って、
可哀想だと陰で笑われてない?同業者に。
だって、同業者は100%判決読めるもん。
馬鹿じゃないから。
日本でただ1人読めない人って笑い者になってないか
心配です!
国内法で不法ではない限りハーグ条約違反にはならないと
外務省のホームページには
書いてあるね???大丈夫?
今まで一件も無いんだよね?
ハーグ条約以外に何か子連れ別居に適用される法律ってあったっけ?
あ、そもそもハーグ条約は違法でなければ適用されないけど。
適用される法律が一個もないなんて、、、
あら!残念!
ハーグ条約しか言えないのって、
読解力か視力か、何が欠け落ちてるんだろうか?
まあ、日本の法曹の99.99%が理解出来てるようだから、世界一識字率が高いという日本は優秀。
(๑>◡<๑)
満足!
では、さようなら^ - ^ノ
(๑>◡<๑)
満足!あ、私は日本の読めた上位99.9999%
に入るんで!
では、さようなら^ - ^ノ
Twitterで集客してたのに、DV加害者にも誰にも相手にしなくなったら
元通りの貧困弁護士に逆戻りするのかなぁ。
児童扶養手当をタカリとか平気で言う奴は絶対、生活保護とかで日本国にタカらないで欲しい。
日本国はハーグ条約を守らなくて二枚舌らしいし、
二枚舌にタカないでよね!
大体、人格障害や人間性、性格の歪みは病気じゃないからね?
勿論、鬱は病気だけど。
「ハーグ条約って国内では適用されない」と言い切った人へ-2
>ところで、ハーグ条約って国内では適用されないのに
>何故、何とかのひとつ覚えのようにそれしか言えないんでしょうね。
↑ 2020/10/17(20:10) HNを使用してくださ (敬称略)
>ハーグ条約が国内で適用されても、
>国内法で不法ではない限りハーグ条約違反にはならないと
>外務省のホームページには
>書いてあるね???大丈夫?
↑ 2020/10/18(19:00) HNを使用してくださ (敬称略)
外務省のホームページより
ハーグ条約の実施状況(令和2年10月現在)(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100012143.pdf
(a)日本にいる子の外国への返還援助申請(インカミング返還事案)
(b)外国にいる子の日本への返還援助申請(アウトゴーイング返還事案)
(c)日本にいる子との面会交流援助申請(インカミング面会交流事案)
(d)外国にいる子との面会交流援助申請(アウトゴーイング面会交流事案)
の4通りの実例あり。
だから、「ハーグ条約って国内では適用されない」のではなく、締約国の1つである日本国内でも適用されるが、適用の条件に当てはまる場合と当てはまらない場合の両方があることはいうまでもありません。
No title
従って、
国が国内法を作成して条約内容を実現する義務を負うだけです。
仮に、
政府が、内閣提出の閣法を国会に提出しても、
両議院で可決されない場合には国内法としての効力はありません。
その場合には私人間には条約違反の問題はありません。
共同親権制度の法律作るの待ってるだろうな。
現場の人もワクワクしてるんじゃ?
年取ったり思い込み激しいと、突然法務省に好かれてると錯覚起こすのかな?
法務省や厚生労働省に一番忌み嫌われてるのって
誰だっけ?
イヤー本当疑問。
法務省に嫌われてる人の団体が、法務省で法律作ってもらうって何のギャグ?面白いね。
ウケるわ、それ。
この世で一番冷たいDV人間が、親心であったかくとか、あんたの子供で親を恨んで泣いてるの間違いじゃないだろうか?
警察にも家裁にも、総務省にも自治体にも
国家にも相手にされてなくて何か思うところないんだろうか。
まあ、同じ人間では無いのだろうから
サイコパス団体の心情なんて全く理解出来ません。
言語は同じで人間の形をしてるだけなんだろうね。
今頃妻子は悪縁が切れて喜んでるだろうなぁ。
家裁はおかしいおかしいって言ってる人、そんなおかしい家裁の職員が作った法律で大丈夫なんだろうか?
そもそも、子の監護もした事が無く、配偶者に一方的に不満を抱かせて、裁判所で有責認定されても反省するそぶりもなく、
そんな人間と一緒に養育するって認める法律が何処の国に存在するのか?
有責になっても反省しないのって、何かの人格障害か、他人の言葉が頭に入らない病気なのかな?
日本以外の法律で処罰されても無理なのかな?
連れ去りと言わせない為に有責配偶者と同居しながら調停や裁判起こす方がいいのかな。
家裁で裁かれなくても、誰と結婚しても
又必ず棄てられるんだろうけど、
3回くらい経験したら誰が悪いか自覚もできるようなるのか?能力的に無理か?
最高裁判決の連れ去り父親にしろ、
上条さんの記事の、運良く親権を取ったモラハラ父親にしろ、
全員、モラハラでDVで有責で、親権を欲しがっていたのは、
結局誰と同じなのか?
連れ去りをした敵側ではなくて、
どっちかと言うと、全部共同親権推進してる人達に考えが近いというか、お仲間じゃん。
たまたま、元妻から連れ去り返したり、
たまたま、運良く親権取れただけで、
やってる事も人格も全部似通ってるというか同じだと思う。
共同親権=モラハラ=有責=連れ去られ=元妻から連れ去り=運良く親権取れた希な人
だから、記事の妻に共感するのじゃなくて
敵の元妻が運悪く親権を取れてなかったら今頃どんな目に遭ってたか、
もし自分が運良く親権を取ってたら、どれだけ子供が犠牲になったのか?
登場人物の置き換えを
いつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつもいつも、
間違えない方がいいと思う。
常にモラハラで有責でDVで、
記事に悪く書かれている、世間の敵、警察の敵、家裁の敵、総務省の敵、自治体の敵がこちら側であるという自覚を持たないと。
加害者への誤送付は致命的。なぜ繰り返されるのか。
札幌市でどのような扱いになっていたのか存じませんが、最低限別ファイルに集約してアクセスに規制をかけ、家庭問題や人権問題を扱う専門の職員以外はアクセスできないようにして、一般職員が機械的に情報を開示しないようにするとか、警察や検察など公機関からの照会以外は原則情報開示はせず、弁護士からの23条照会でも、加害者側の受任弁護士からの請求は拒否あるいは留保できる等々、法律や条例等を整備するなどしないと、いつまでも繰り返すことになるだろう。自治体任せにせず、総務省など関係省庁も積極的に動くべきだと思う。
ところで、NHKは受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、行政機関に照会する仕組みを作りたいのだとか。弁護士でもないのに、23条照会を自分たちでもやりたいらしい。直ちに非弁行為に当たるかどうかわからないが、一体何様のつもりだろう。