選挙目的で対立を煽る危うさ 米国トランプ氏、フランス・マクロン氏 分断から対立社会への危険な坂道

　一国の指導者は国をまとめ、一部の特定層の利益だけを実現するというのは当然にあってはならないことです。
　しかし、これを真っ向から否定する指導者がいます。
　米国のトランプ氏とフランスのマクロン氏です。
　トランプ氏は露骨です。中国叩きやら移民叩きなどで来週に迫った選挙の劣勢を跳ね返そうと必死です。
　これまでも差別的発言をしたりなど、国民の分断をはかり、固定的支持層の強化を図ってきました。
　イスラエル政策などひどいもので、世界まで巻き込むのですから迷惑という表現では言い表せないくらいです。
「エルサレムのイスラエル首都認定に世界が憤る　米国トランプ氏が孤立する　安倍氏はどうする？」

　フランスのマクロン氏は、イスラム叩きで支持率を回復しようとしています。敢えて対立を煽っているだけ、やり方はトランプ氏と同じです。
「マクロン仏大統領とカステックス仏首相への支持率が低下」（TRT2020年10月2日）
「7つの異なる支持率アンケートの9月平均によると、8月に41パーセントであったマクロン大統領への支持率は先月（9月）2.4ポイント低下して38.7パーセントに後退した。」


2020年10月25日撮影

　7月の世論調査では支持率が回復したとありましたが、もともとマクロン氏は新自由主義者で、極右政党の大統領当選を阻むために社民勢力の支持も得て当選しただけの存在ですから、もともと盤石な支持基盤などありません。
　イスラム過激派であろう者らから教員が殺害される事件がありましたが、政権に必要なことは対立を煽ることではありません。
「トルコ大統領「マクロン氏は精神治療を」　仏は大使召還」（2020年10月25日）
「マクロン氏は、過激派対策を理由にイスラム教への規制を強めている。今月上旬には「イスラム教は世界各地で危機的状況にある宗教だ」と述べ、国内のモスクの資金監視などを強化する方針を表明。」

「フランス大統領選　ルペン氏の躍進は社会が病んでいる　マクロン氏では統合は無理なのを承知で可能であるかのように報じるマスコミ」

　もはやマクロン氏がやっていることはル・ペン氏と同じです。やっぱりという感じです。

　分断社会、そして対立社会を導こうとしているのがトランプ氏とマクロン氏です。しかも世界を巻き込む悪質さがあります。

　日本でも同じような状況に陥っていることを見つめ直す必要があります。
　保守であろうと革新であろうと、それぞれの理念に基づき、全体の統合と利益を実現するものです。もちろんそこには相容れない対立がありますが、これまでの歴代自民党政権もこうした建前は堅持してきました。
　それが構造改革が始まった頃から、それが崩れ始め、社会の分断が政治問題にもなりました。利益を受ける層のための政治ということが露骨となりました。これが社会の分断です。
　安倍政権になると、これもまた違った意味での社会の分断を押し進めました。復古的な反動路線を押しし進めました。大日本帝国憲法時代に逆戻りさせようという時代錯誤なものです。
　こういった層が一定数存在しているのが現実ですが、こうした層は本来、少数であったものが政治が煽り、大きくしています。分断社会も問題なのに、このままでは対立社会になりかねません。
　多くの無関心がこうした層を助長している現実があります。
　トランプ氏、マクロン氏は日本社会のあり方と無縁ではありません。



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