時短自体には確かに意味はない しかし、飲酒に時短は意味がある しかし、時短要請拒否に制裁は違憲

　緊急事態宣言が一部の都府県に出され、菅政権によって狙い撃ちにされた飲食店は存亡の危機に陥っています。
　時短要請がその中核ですが、意味がないと反発が出るのも当然です。
「緊急事態宣言の夜、店は満席になった　新宿の居酒屋が「時短要請」を拒否する理由」（弁護士ドットコム）

　営業時間を午後７時と８時にすることに意味があるかといえば、それ自体に意味はありません。昼カラのようにこれまでもクラスターを多発させていますから、終わりの時刻を設定するだけで意味がないのは当然です。

　しかし、これに飲酒が絡むと話は別です。

　上記弁護士ドットコムから店主の声。
「夜の8時まで、10時まで。その時間設定の根拠がわかりませんでした。10時を過ぎて酒を飲むと、感染率が10倍にでもなるんでしょうか。」

　１０倍はともかく、感染リスクは高まります。当たり前です。６時から飲酒を始めて２時間で切り上げるのとさらに２時間、飲酒を続けて酔っ払い度が上がるのとでは意味が違います。時間が長くなれば、
　①それだけ無防備の状態で長時間いることになる、
　②酔っ払い度が上がると自制心も欠如、声も大きくなり、飛沫感染のリスクが高くなる。

　飲酒以外では長時間、こうした状態になることはありません。午後７時に夕食を食べに来ても３０分で帰ります。１０時でも同じです。違うのは長時間、ダラダラと飲み続ける酒がある場合だけです。だからこの店主の言い分は間違っています。


2021年1月10日撮影


　再び店長の声から。
「飲食店をターゲットにして、6万円出すから、営業は夜8時までにしてって、中途半端なことばかりして、コロナが収束するわけがない。
　飲み屋が、お酒を7時までしか出せないなら、商売にならないんです。それはもう休業しているのと同じです。」

　そういうこと。本質です。酒飲みが７時で終わりとなったら飲酒はしません。食事はできます。飲酒という利益率の高い、しかもアルコール依存者に客層を求める飲食店にとっては酒類の提供は死活問題。

　要は、この酒類の提供こそがコロナ感染拡大の最大の要因です。

　そういった観点からみれば、時短「要請」に従わない店舗に一律に過料の制裁など間違っていることがわかります。
　感染防止対策を取っている飲食店に時短を要請することはまだしも（従う、従わないは自由という意味で）、制裁を科す合理的根拠が見出せません。
　一律の過料制裁は、財産権の侵害として、やはり憲法違反というべきでしょう。このような強権手法では誰も納得はしません。
　個別に感染防止対策が取られていない店舗に対し、自粛勧告行い、従わない場合に制裁ということであれば、まだ合理性は見出せます。
　しかし、それだけの手間を掛けるだけの余裕が行政側にはない、だから一律制裁のような乱暴な手段を行おうとしているのです。
　菅政権の横暴を許してはなりません。


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