日弁連会長選挙 再投票

　日弁連会長選挙の再投票が、あさってに迫っています。

争点は、
①派閥候補の山岸憲司氏か、脱派閥候補宇都宮健児氏か。
②司法試験年間合格者数の減員を勝ち取れるのはどちらか。
そして、もう１つ
③司法試験年間合格者数の減員に向けて大きく変わりつつある日弁連の方向性を維持するのか、旧来の激増を仕方ないと受け入れる体制に日弁連を戻すのか。
ということになります。

派閥の是非
　会員にとって、派閥候補山岸憲司氏が会長になるメリットは、東京の大単位会にしかありません。
　順送りの派閥人事は、派閥に属しているからこそメリットがあります。　
　地方会には全く恩恵はありません。
　山岸憲司氏を推す地方会の人たちは、その地方会の元会長であったりするなど、基本的には、自分が旧執行部（派閥系）の一員だと思っている人たちです。
　この人たちには、自己満足などのメリットはあるのでしょうが、それが個々の会員に還元されることは全くありません。

減員をどちらが勝ち取れるのか
　山岸憲司氏からの選挙はがきが昨日、来ました。
　「法曹人口問題、法曹養成問題に真正面から取り組み合格者の減員を実現するには、新しい手法が必要です。」
　「新しい手法」って一体、何でしょう。これまでの山岸憲司氏の選挙公報の中には、この「新しい手法」についての主張はありません。
　しかも、山岸憲司氏は、かつて2004（平成16）年4月から2006（平成18）年3月までは、日弁連の事務総長でした。
　山岸憲司氏は、そのときの実績はないどころか、日弁連全体で弁護士人口激増を推進してきた一人です。
　宇都宮健児氏は、現職であり、この2年間の手法・実績が問われるという言い方がなされることがありますが、そうであるならば、山岸憲司氏がかつての事務総長時代がどうだったのかも、併せて問わなければなりません。
　山岸憲司氏の「新たな手法」という一切の具体性のない主張をどのように評価するのかが問われます。

この2年間をどのように評価するのか
　私は、この2年間は大きく変化したと思います。
　もっとも、この日弁連内の変化は、なかなか個々の会員には伝わりにくいものですが、日弁連内に法曹人口政策会議が設置され、昨年度は、「相当数の減員」、そして今年度は、「まず1500名に減員」というように明らかに日弁連は減員に向けて舵を切りました。変わりつつあるということです。

　一昨年、宇都宮健児氏に敗れた派閥候補山本剛嗣氏は、敗戦の後、実は3000名にすべきだったなどと発言していましたが、選挙向けに「減員」を口にするだけの人は、絶対に減員に向けた活動はしないし、日弁連自体が旧来のままとなります。

　その意味では、大きく変わりつつある日弁連の方向性を維持するのか、旧来の激増を受け入れる体制に日弁連を戻すのかというのが大きな争点といえます。



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