地方自治体や企業が弁護士の就職先？

　日弁連会長選挙　再投票が明日となりました。
　「法的ニーズの創出」と主張する派閥候補（山岸憲司氏）がいます。
　「法的ニーズの創出」とは、要は、弁護士としてではなく、公務員や企業になれるようにしたらどうだというものです。

　その公務員や企業の現状はどうでしょうか。

　国家公務員を削減せよという公務員バッシングが拡がる中、人事院が退職金の削減を提言し、政府は、国家公務員の削減のために採用人数を今年度比で2割削減すると言い出しています。岡田克也副総理に至っては7割の削減などと言っています。

　ところで、削減されているのは、国家公務員だけではありません。
　既に地方公務員は激減しています。
　過去のブログ「地方公務員、５年間で２２万８千人減る」
　2005（平成17）年に総務省が策定した「集中改革プラン」は、地方自治体に対し、かつてない大合理化を要求しました。時は小泉内閣時代であり、構造改革を推進せよという状況の中で政策です。
　小泉改革という嵐は過ぎ去ったものの、その傷跡は大きく、財政難に陥った地方自治体は、今後、ますます人員を削減しなければ財政再建団体に転落してしまう危険と裏腹となっています。
　そのような中で、地方自治体が弁護士（あるいは法曹資格者）を雇用することなどあり得ません。

　これは、企業への就職も然りです。
　企業への採用が劇的に増えることはありません。
　「企業内弁護士のイメージ２」（Schulze　BLOG）

　「法的ニーズの創出」とは、いってみれば、弁護士業界はもういっぱいだから、新規登録弁護士にあっちに行け、というものです。
　あるいは、食いっぱぐれた弁護士の就職先について、見つからないかもしれなけど、がんばるからね（かけ声だけだけど。）、という意味でしょうか。
　食いっぱぐれた弁護士を雇ってくれるところなどあろうはずもなく、現実を直視すれば、常識でわかりそうなものですが、飢えた状態だと、現実が見えにくくなりますので、このような「幻想」には騙されないようにしなければなりません。
　いずれにせよ、すでに弁護士が過剰であることが明らかなのであり、他の業界で事情は同じ。
　そのような中で、自分たちがいっぱいだから、そっちに入れてくれと言っても、相手にされることはありません。「そっち」もいっぱいなのですから。

　法曹人口問題は、あくまで弁護士人口の問題として解決しなければならず、今後は司法試験年間合格者数の大幅な削減を実現することこそ重要であり、日弁連会長には、その本気度が問われています。
　他で何とかしてみましょ（法的ニーズの創出）などと言っているようでは、その本気度が疑われます。



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