司法試験の現状を憂う 法科大学院制度のための合格者数

　今年の司法試験合格者が発表になり、昨年度より29人減少した1421人となりました。
　報道では2年連続1500人割れというように報じられていますが、それは政府目標が1500人とされているからです。
　これは、政府の法曹養成制度改革推進会議が2015年6月30日に司法試験の合格者数について1500人を目標としたからなのですが、この目標はあくまで目指すという意味合いです。
　しかし、現状は合格者数は当時でも2014年度で1810人であり、その1500人を目標とした年の合格者数は1850人と逆に増えているという状況で、何故、1500人を目指すというか一見してよくわからない状況がありました。
　背景には2000人の合格者数が既に過剰であったという認識が既に常識になっていたこと（政府目標の3000人も法曹養成制度関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）において2013年7月16日に正式に撤回されました。）、法曹志望者数が激減し、特に法科大学院志願者の激減は今時の司法改革の失敗の象徴にもなっていました。
　他方で、法科大学院制度の失敗を認めたくない政府は何としても1500人の司法試験合格者数を維持させたいという思惑がありました。
　だからとにかく1500人を合格させたがっていたという中で1421人というのは法科大学院側には最大限の配慮をしていると言えます。


2021年9月12日撮影


　法科大学院制度を維持するためだけに合格者数をとにかく1500人を維持せさるというのは本末転倒です。
　このまま1500人を維持すれば過剰になることは目に見えている中で、敢えて1500人を維持する、というのはさらに制度を崩壊させます。
　悪循環を断ち切らなければなりません。

「司法試験合格者数をさらに減員することを求める会長声明」（札幌弁護士会）

「法曹人口（司法試験合格者数）の検証結果（札幌弁護士会）」




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