不貞慰謝料請求の事件が常時50件？ 広告で釣って大量受任をする弁護士業界の闇

　今月の自由と正義の懲戒欄を見ていたら、非弁に関するもので事務職員に相手方と交渉させていた、というものがありました。
　特筆すべきは、不貞慰謝料請求事件を常時50件を抱えていたというところです。
　結構、異様な受任件数です。
　所属弁護士は、2021年12月15日の時点で1名でした。
　これで常時50件というのであれば、手が回らなくなるのも当然です。
　この記事をみたとき、これって必ず広告で釣っているなと思いました。そこでグーグル検索をしてみました。
　このような結果です。
　弁護士法人九州総合法律事務所


　やっぱりです。
　そして、その弁護士費用は完全成功報酬をうたっています。



　とりあえず依頼してしまうのでしょう。しかし、報酬は、示談交渉にしては結構、高めです。
　相手方から回収した額が22万円以下であれば、依頼者の取り分はゼロになります。負担はゼロでもまるまるその弁護士が取ってしまうということになります。




　22万円＋というのは、要は着手金に相当する額が後払いになっているということです。
　そして、これは交渉による場合の費用であり、訴訟になった場合には別途、費用を要することになると記載されていることからもかなり高めの報酬設定です。
　そして、常時50件を抱えて訴訟案件としてしまうことは事実上、不可能です。そうなると依頼を受けた弁護士としては何としても訴訟に至らないようにして解決するよりなくなってしまいまいます。
　懲戒事由となった事務職員の対応は、相手に反論などに耳を貸さず、訴訟提起ということで相手にとにかくお金を出させることに主眼があることがよくわかりますが、要は交渉がこじれて訴訟案件にしてしまうと訴訟にせざるを得ず、そうなると法廷に事務職員が出向くわけにはいきませんから、極力、交渉で終わらせる必要が出てくるのは必然です。
　それにしても、このホームページ、悪徳商法と同じような体裁です。
　こちらも変わりません。
　アディーレ法律事務所

　必ず出てくる「解決事例」はどれもこれも下品です。

　営利至上主義のようなやり方が弁護士としての信用を落とすのも必然と思います。
「弁護士1人で年間100件の離婚などの人訴事件の相談、受任って現実的なんだろうか」


　ところで私は不貞慰謝料については、そもそも疑問を持っているところです。
　自分の配偶者に慰謝料を請求せず、第三者に請求することに非常に違和感があるからです。
「裁判所は不貞の相手に慰謝料支払義務を認める判例を改めるべき」

　この第三者に対する不貞慰謝料を認めていることが、弁護士によるこのような下品な営業の温床になっていると思います。消費者金融（サラ金）に対する過払いのときの下品な広告と全く同じ様相です。

　弁護士激増の結末が、こんな下品な状況を作り出しました。
　以前、私が国会議員や北海道議会、札幌市議会などの議員への陳情に行ったとき、議員からチラシに入ってくる弁護士の広告が下品と言われていました。
　そうなんです。弁護士大量増員の結果としか言いようがありません。



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