自民党の「こども庁」から「こども家庭庁」の欺瞞 家父長制復活を企む右翼勢力

　幼児虐待が社会問題する中、日々、幼児が虐殺される報道をみて、何故、どうにかできなかったのかという思いが誰の中にもありました。現実に児相は虐待の兆候を見逃し、凄惨な結果を招いていていました。
　家庭崩壊の犠牲を受けているのも子どもたちです。給食費の未払などもその１つです。
　貧困が原因だったり、そもそも若年層の未熟さも要因の１つです。
「15歳の娘が妊娠、17歳彼氏の親は「一切援助しない」と宣言…支払い義務はないの？」（弁護士ドットコム）

　自民党が「こども庁」を選挙公約に入れざるを得なくなったのも、こうした国民の声を一定反映したものといえます。
　しかし、それがもうきな臭くなってきました。
「「こども家庭庁」に名称変更へ　政府15日提示、保守派に配慮」（共同通信2021年12月14日）
「「子どもの貧困問題などに対応するため、親への支援を強調すべきだ」などとする自民党内の意見を反映させる。伝統的家族観を重視する党内保守派に配慮した形。」

　こどもが権利主体であることを認め、こどもを守るという発想とは無縁のものになります。
　保守派は、家族の秩序という価値観が露骨だからです。
自民党憲法改正草案
第24条　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

　こどもの主体性は絶対に認めない、これは家父長制を貫徹するためには当然の帰結であり、右翼勢力の思想です。


2021年12月17日撮影

　家庭を支援するという発想も実は全く理に適っていません。
　家庭の貧困がこどもに対する虐待につながっている、ならば家庭を支援すればいいのでと思われるかもしれませんが、それは違うのです。
　まず、自民党政権は家庭の貧困をなくそうなどとは考えていません。カネの掛かることは一切しない、これが自民党の基本方針です。新自由主義（構造改革）の要請からは貧困層の解消などあってはならないのです。
　自民党が結局、授業料の無償化を骨抜きにしたことを想起すべきです。
「憲法改正で教育の無償化を言っていた安倍自民党が本性表す　「努力義務」　義務教育の無償だって「授業料」に限定する自民党政府」

　今、起きている虐待は、母親がストレスや精神疾患により自身へのコントロールが失われてしまったような場合はともかく、虐待を楽しんでいるかのような事案も少なくありません。
　犬猫に対する虐待も陰湿さが増しています。
　これらの事件は明らかに社会が生み出しているのです。社会の中で行き場を失った人たちによる虐待行為は陰湿さを招いています。
（こうした観点から、昨今、交通機関を狙った犯罪が増えていますが、背景には同じ問題があります。）
　構造改革による貧困層の大量出現、教育費用の高騰による教育格差、それが現在、親ガチャと言う言葉が出てきたように子は親を選べない、まさに本質を言い当てているのですが、構造的に貧困層が常置されているので、この構造にメスを入れるような改革でなければ「家庭支援」は全く異質のものになってしまいます。

　こども庁に対する国民の期待は、社会問題になっている虐待や貧困からこどもたちを守ることです。
　こどもの貧困対策に10万円を配るなどというのは違います。あからさまな選挙対策でしかなく、それは財源をすべて借金にしてしまっていることに表れています。
　本気でこども貧困対策をするためには法人税増税は不可避なのですが、それを全くする気がないのが自民党です。

　自民党政権の下でこどもの貧困が解消されることはありません。
　虐待も同様です。根本的な構造にメスを入れる気もないし、だからといって行政の肥大化になるような虐待防止、救済のための人員の投入は最初から考えていないからです。
　もともと福祉予算に敵意を剥き出しにしてきたのが自民党です。
　その反省もないまま、「こども」などと言い出しても選挙対策でしかないことは最初からはっきりしていたのです。

　次の参議院選挙では自民党の選挙目当てだけの公約に欺されないように注意しましょう。




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