連合と岸田政権の接近は驚く話ではない 連合を労働組合として見るのはやめよう

　岸田政権が連合に接近しているという記事です。
「岸田首相、連合に接近　9年ぶり新年交歓会出席　見据える参院選」（毎日新聞2022年1月5日）

「岸田首相 連合の新年交歓会に出席 首相としては9年ぶり」（NHK2022年1月5日）

　岸田政権が「賃上げ」にエールを送って連合に接近ということのようなのですが、これは既に安倍政権の頃から常態化しています。岸田総理が接近したとしても、はいはいと新年会で挨拶させる連合の異様さが表れています。
　自民党による労組票の切り崩しなどと言うのですが、元々、旧同盟系は自民党支持層が多いのですから、驚くに値しません。
　旧同盟系は巨大組織ではありますが、ユニオンショップ制により維持されているだけの組織です。会社お抱えの御用組合が旧同盟系だし、それは会社ではできない労働者支配のための道具としての存在でしかありません。旧同盟系は本来的に労働組合ではないわけです。
　それが「労使協調」と言われた連合（旧同盟系）の当然の存在目的でした。
　「労資」という漢字も使わなくなったのも連合結成の頃からです。


2022年1月2日撮影


　連合の顔色を見ていても立憲民主党には良いことはありません。
　この邪険な扱いは露骨です。
「新年交歓会で、立憲の泉健太代表や国民の玉木雄一郎代表は紹介されただけで、あいさつの場を与えられなかった。立憲幹部は「我々は連合の組織内候補を出しており、少なくとも壇上に上げてほしかった」と不満を漏らした。野党関係者は「経営者側に立つ自民を、労組の連合が支援するのは説明がつかない」とけん制する。」（前掲毎日新聞）

　富の再分配などは連合（旧同盟系）の求めるものではありません。あくまで所属企業の利益を守ることが連合（旧同盟系）の目的であり、何故、これで労働組合を名乗るのかが不思議なのですが、あまりに特異な存在です。
　組合員からの不満が出ないとすれば、それは会社と完全に一体の組織となっているからです。社畜として生きていくためには所属労組に文句を言うなどというのは最初から想定外だし、そもそもの期待するものが違います。大企業に入社したということはそういうことです。だから連合（旧同盟系）の組合員に自民党支持層が多いのも当然ということになるのです。

　不満があれば別の労働組合を結成するし、少数組合として闘うことになります。
　労働者の権利はお上から与えられるものではないし、生活の改善は私たち自身が闘う必要があります。黙っているだけでは獲得できるものではありません。
　だから連合にとっては全労連やその傘下の労働組合は、資本に楯突く害虫にしか思っていないわけです。国民の生活向上のための要求など全く眼中にありません。
　それは、大企業という中で生きていくことによって生涯が保障されていたからです。そのためにも社畜となって会社のために働く、ということで、封建社会の主従関係に近いものがあります。
　国による社会保障は貧困、しかし、大企業に就職できれば生涯の面倒をみてもらえる、これが日本の社会保障制度の特徴です。


　しかし、構造改革（新自由主義）は、その貧困の社会保障をさらに切り捨てました。それが格差社会の拡大の原因です。社会保障の切り捨ての目的は法人税減税であり、企業の負担を軽減し、国際競争力を確保する、ということにあります。
　高所得の労働者の賃金を削減するためのかつての残業ゼロ法案（廃案）でも連合は容認しました。
「「残業代ゼロ法案」連合容認へ　方針転換、組織に反発も」（朝日新聞2017年7月11日）

　社会保障を手厚くするのであれば、大企業に負担を求めることにならざるを得ませんが、それは連合（旧同盟系）にとってはとんでもないということになります。
　だから連合（旧同盟系）は消費税増税に賛成なのです。

　財界、連合、自民党の利害は、完全一致しています。
　連合が共産党、全労連を害虫扱いしていることこそ、その存在意義なのですが、もはや労働組合としての存在意義はありません。
参照
「【民主党政権時代も含めて史上初】連合の新年会に岸田首相と松野官房長官がそろって出席。権力におもねり、反共攻撃に終始して野党を分断する連合に労働組合のナショナルセンターを名乗る資格はない。」（Everyone says I love you !）




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