法科大学院 募集停止 志望者激減に歯止めはかかるのか？

　法科大学院が今年度に入って、来年度の募集停止を相次いで決めています。
　神戸学院法科大学院
　明治学院法科大学院
　駿河台法科大学院

　実際の入学者数が少なく、今後も入学者の確保の見込みが立たないようであれば、経営的判断としては、しごく当然の判断です。
　思えば、最初に撤退を決めたのは、姫路獨協大学法科大学院、2010年5月に、2011年度の募集停止を決定しました。
　最初の第1号ということで、その決断は大いに大変だったかと思います。
　しかし、１つ、また１つとくると、もはや自分のところの法科大学院だけは先に止めることができないという束縛から解放されることになります。
　そうであれば、止めるのに早いに超したことはありません。雪崩現象が起きるのも当然のことです。
　これ自体は淘汰の一現象に過ぎませんから、法科大学院制度は、今後、どうなるかは、「定評ある法科大学院」に掛かっているということになりましょうか。

　「定評ある法科大学院」が合格率を確保できれば、志望者は回復できる!?

　しかし、修了後の道が、どう考えても茨の道ですから（司法試験に合格してしまえば後は「高速道路」だと言っていた法科大学院関係者（青山善充氏）もいましたが。）、その「定評ある法科大学院」が合格率だけで志望者を回復できるとは思えません。

　法科大学院に掛けるリスクとコストに見合ったものが得られる見込みがない限りは、法科大学院になど行かないのは自明です。
　それは司法試験に合格するかどうかではなく、合格しても、その後が茨の道であれば、決して法曹を志望したりはしないということです。

　極端な話、法科大学院を卒業すれば、上位3000名は合格させましょうということにした場合、志望者が増えるのかどうかです（この3000名は法科大学院関係者の悲願だそうですから。）。
　上位3000名も合格させるということは、現状では、もう合格水準は無視、ということになります。
　さらには、事実上、司法修習も廃止になります。実務庁の受け入れが不能になります。
　裁判官、検察官もそれこそ成績上位から採用するでしょうから（司法修習「廃止」となると司法試験の成績、法科大学院での成績ということになるのか、さらには任官、任検のための試験を導入するか、ということになるかもしれません。
　いずれにせよ、成績「優秀」でなければ、弁護士になるか（しかも、即独かケータイ弁）、民間に就職するかということにならざるを得ないでしょう（年齢が高くて就職にもハンディを負うことになります。）。
　それか弁護士の二世が、親族（例えば父親）の事務所を継ぐかでしょう。
　しかし、それとて、継ぐ事務所であるならば顧問先を引き継ぎたいということですが、顧問先は能力に厳しいでしょうから、従来のようにはいかないことは明らかでしょう（というより大手企業は別として、中小零細企業では将来的には顧問というやり方は廃れていくと思います。中小零細企業も相談したいときに、相談すれば足りるので、毎月の顧問料を払うメリットがありません。）。

　それでも司法試験に合格するのであれば、法科大学院への志望者が増えるのかということですが、そのために高額な学費を負担してまで進むべき進路にはなり得ません。それに見合う収入がなければ選択肢から外れるのが当たり前なのです。
　司法試験の合格率（合格者数）を上げたところで、志望者を回復することはありません。

　逆にいえば、法科大学院の定員を500名、司法試験合格者も500名ということであれば、志望者は増える可能性があるということです。
　もっとも、ここまで弁護士業界がボロボロにされてしまったからでは、もう何をやっても、一度、離れてしまった志望者は回復できないかもしれません。



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