日弁連による「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」

　日弁連理事会は、2012年7月13日「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」を賛成多数で承認しました。

　この宣言自体は、昨年度末に理事会に提案され、そこでは承認手続きは取られずに各単位会に意見照会をしていたものを、7月13日の理事会で承認したというものです。
　しかし、各単位会の意見照会では、公表されているものでは、愛知県弁護士会の意見書のように、司法試験受験資格から法科大学院修了要件を外すべきであるという意見が出るなど、会内からは少なくない反対意見が出ていました。
　そのことは提言の中にも記載されています。
「会員の中にも，法科大学院制度を廃止すべきである，あるいは，司法試験受験資格を原則として法科大学院修了者に限定する制度を廃止して誰もが司法試験を受験できるようにすべきであるといった意見が少なからず生じるなど，プロセスとしての法曹養成制度の中核を担うべき法科大学院制度は，危機的な状況にあると言わなければならない。」

　それでも敢えて、この時期に日弁連執行部は、何故、このような提言を出したのか。
　今年5月に法曹の要請に関するフォーラムが論点整理（取りまとめ）を出しました。
　このフォーラムは、法科大学院が危機的状況にあり、法曹養成制度、法曹人口をどのようにすべきかということを各省庁（法務、文科、経産）の申し合わせによって設置されたものですが、メンバーを見る限り、法科大学院制度を擁護することでは、最初から結論が見えた出来レースでした。
　今後は、このフォーラムは、組織替えをする予定になっています（現在、法案は参議院で審議中。）。
　しかし、後継組織は、フォーラムのメンバーは横滑り、それにプラスアルファというように言われており、これまでフォーラムで議論されてきたことが、そのまま踏襲される見込みです。
　従って、法科大学院制度を擁護するという視点は全く変わりません。
　その観点からいえば、日弁連が、今回の提言を出さなかったとしても、法科大学院制度を擁護する答申は出るのですから、敢えて提言を出す意味はないようにも見えます。
　しかし、問題なのは、フォーラムの法科大学院制度の擁護といっても、法科大学院制度をバラ色に描いているようでは、もはやどうにもならないという点です。

　そこに、法科大学院制度を擁護したい日弁連執行部の並々ならぬ決意が含まれています。
　これは、単に日弁連の意見を反映させるため、バスに乗り遅れないようにするため、という次元のものではないということです。
　法科大学院制度に対してバラ色の妄想を描いた制度設計のようなものではなく、むしろ、統廃合や定員削減を強く打ち出し、自然淘汰には任せないという決意が示されています。
　また、答案練習については、司法試験予備校が答案作成能力を上げるために実施するものであり、法科大学院関係者によると、金太郎アメ答案を製造するため諸悪の根源とされているものですが、文書作成指導なるものを打ち出し、司法試験合格者の水準を上げるため、従来の路線を明らかに変更するものとなっています。
　さらには、日弁連は、個々の法科大学院からの要請があれば、それが日弁連の要件に該当するのであれば教員の推薦も行うという決意表明までなされています。

　このような提言は、もちろん、究極的には法科大学院制度を守るためということではありますが、直接には、フォーラムや法科大学院側に向けられたものです。
　法科大学院側に「改革」を任せていては、何年たっても淘汰や定員削減など進むものではありません。法科大学院の閉校宣言が最近、続いていますが、これだけに任せておくわけにはいかないということです。
　フォーラムのメンバーのみならず、奥島孝康氏や西山芳喜氏など、誰が聞いても、首をかしげるようなことを、一線級の学者が発言しているのですから、いかにも脳天気であり、危機感がないのです。
（フォーラム論点整理では、法科大学院の統廃合を提起しています。しかし、その内実たるや「ピーク時に比べ，入学定員については約２割，実入学者数については約４割減少した。また，競争倍率については，２倍未満の法科大学院が平成２２年度の４０校から平成２３年度の１９校へと改善されている。」（20ページ）と「改善」などと自画自賛している始末です。）
　逆に、司法試験年間合格者数を増やせ、弁護士あるいは法曹有資格者の需要はまだあるはずだ、などといっているのがフォーラムメンバーです。
　要は、法曹の需要はまだまだあるのであり（前掲論点整理、法曹有資格者の活動領域の在り方、今後の法曹人口の在り方参照）、その開拓の努力を怠っているだけで、司法試験合格率が上がれば、法科大学院志望者は増える、などという脳天気なことを考えているのが法科大学院関係者ということなのですが、さすがに日弁連内法科大学院擁護派といえども、もはや法曹に対する需要が頭打ちであることは、実感しているわけです（日弁連内法科大学院擁護派は、「急激な弁護士人口増が歪みを発生させた」と表現します。）。
　従って、このまま脳天気な連中だけに任せておけば、法科大学院制度存続のためにお花が咲いてしまったような答申しか出ないことは目に見えている、それに対する危機感が今回の日弁連の提言ということです。

　総務省が今年4月に政策評価を出し、①司法試験年間合格者数３０００人の見直し、②法科大学院の統廃合を打ち出しており、法科大学院を中心とした法曹養成制度が曲がり角に来ていることは誰の目にも明らかになっています。
　そのような中で、フォーラム後継組織において、法科大学院制度にとってバラ色の答申が出ようとも、それには全く説得力はなくなりますから、かえって法科大学院制度にとっては危機的ということになりかねません。
　日弁連が、法科大学院制度の生き残りをかけ、法科大学院の統廃合や定員削減を強力に主張するばかりでなく、教員に関しても日弁連がバックアップするという決意を示すものですが、
「本提言は，法曹の養成に関するフォーラム又はその後継組織において法曹養成制度の見直しに関する検討が開始されるにあたり，法科大学院を中核とする法曹養成制度を，その理念に沿って改善するいわば「最後のチャンス」との認識の下，上記各提言を踏まえつつ，法科大学院と司法試験のあり方に関する，より具体的な改善方策を提言するものである。」
全体として悲壮感漂うものになったのです。

　もちろん、日弁連がこのような提言を出したからといって、法科大学院制度の矛盾を食い止めることは不可能です。法科大学院関係者よりは、多少の現実が見れたという程度のもの過ぎず、もはや崩壊していく法科大学院に日弁連執行部がしがみつくという意味では、法科大学院関係者と何らかわりはなく、醜態をさらすだけの提言にしかなりません。



ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。


にほんブログ村


人気ブログランキングへ