悪政競い合う民自公 国民を切り捨てる財界 日本全体がタコ部屋だ

　先日、消費税大増税法案が参議院で可決されました。
　今後は、２０１４年（２年後）　５％　→　　８％
　　　　　２０１５年（３年後）　８％　→　１０％

　国民が望まない消費税大増税、そして今国会での消費税大増税法案の成立も見送るべきという国民の声。
　それにも関わらず、国民の声とは全く無関係であるかのように国会では、消費税大増税法案が民主党、自民党、公明党の圧倒的な賛成多数により可決されました。
　これを「責任ある政治」というようです。

　国家財政が破綻しそうになっている中で、財政を再建しなければ国家そのものが破綻する、国民にとっても重大な影響がある、国民が嫌がる大増税であっても責任ある政治家は決断する必要があるんだ！

　いかにもとってつけたような屁理屈です。
　国家財政が破綻しかかっていることの責任の所在は曖昧にされたまま、そのツケを国民だけに押しつけるというものです。これが「責任ある政治」とは、あまりに人を馬鹿にしたものです。

　責任というのであれば、まずは、これまで湯水のごとく使っていた公共事業、その公共事業の中で、どのような談合が行われてきたのか、政治家（国会議員）も含め、そのお金の流れは正当なものであったのかどうか、政官財の癒着の問題など、すべて明らかにすることです。
　公共事業で、国民が一部、恩恵に預かっていたとしても、国民にとっては、そのような公共事業による「恩恵」自体が不可欠の選択肢ではなかったし、政官財の利益に比べれば、国民の恩恵などというものは、生活を支える程度のものにすぎず、これでは恩恵というのであれば、政官財からの「お恵み」、「施し」と何ら変わりません。

　しかも、これを公務員叩きや別の問題にすり替えるのは、もってのほかです。
　公務員叩きにしてみても、敵味方の二分論を用いて叩くなどは、公務員がこれまで果たしてきた役割を全否定するばかりでなく、公務員一般の問題に矮小化してしまうという意味でも、これまでの政官財の責任追求を曖昧にするだけのものでしかありません。
　公務員を減らせ、給与を減らせなども問題がありすぎます。いずれ民間にも波及することは間違いないし、そのようなことで財政を健全化できるものではありません。
　その程度のことをするくらいなら、軍事予算を大幅に削減した方が効果的です。所詮、軍事予算などその国家の身の丈にあったものにしかならないのですから、これを聖域化するなど、とんでもないのです（これも、財界の要求だから削れないだけなんですが。）。

　この消費税大増税の問題は、それによって得られたものが、財界のために使われていくということです。法人税のさらなる減税は、財界にとっての悲願です。そのための財源が消費税大増税ということです。
　このような意味からも消費税大増税分が、そのまま社会保障に充てられるということにはないし、社会保障という特定財源のための消費税大増税ではないのですから、消費税大増税と社会保障を一体ということ自体、欺瞞なのです。

　この消費税大増税によって、国民生活は苦しくなる一方、そして、購買力の低下によって、日本経済は下降していくことは必至ですが、それでも財界は、消費税大増税を望んでいるわけです。
　財界にとっては、法人税のさらなる減税により、国際競争力を回復し、世界へ輸出すればよいからです。生産されたものを国民が購入するなどという発想は、グローバル化した企業にはありません。
　国民が最低生活の中で困窮しようと、それは知ったことではないのです。

　財界にとっての国民とは何か。
　最低限の生活の中で、労働力として利用できればよい。
　これだけです。
　構造改革の下では生活保護がセーフティネットというように言われていますが、要は、最低限の中で生かしておけばいい、そういうことなのです。

　日本全体がタコ部屋労働と化していく

　日本国民の購買力が低下しようとも、そのようなことは財界にとっては知ったことではないのです。
　一握りの大金持ちと、圧倒的多数の貧乏労働者にして搾取する、これが財界が望んでいる日本の国の在り方です。

　このような階層分化に対し、裁判員制度の下に国民を権力の中に取り込み、そして「市民感覚」の名の下に犯罪に走る国民を重罰化して社会から葬りさり、障がいにより犯罪を犯した国民も刑務所に隔離する。（これこそ構造改革における司法「改革」のもつ意義です。）
　さらには共通番号制（マイナンバー？　何だこの名称は！）によって、なお一層の治安強化に走る。
　すごすぎる夜警国家です。

　このような財界の手先と成り下がり、国民犠牲をあからさまに強いる民主党、自民党。それについていくだけの公明党。
　公明党支持層は、むしろたこ部屋労働に駆り立てられてしまう層なのに、だから公明党支持層は、公明党の消費税大増税路線に大反対していたのに、それにもめげない公明党。
　自分たちの支持層を財界に売り渡して何がしたいのでしょうか。

　そして、自分たちは小選挙区制の下で守られるから大丈夫！
　小選挙区制は、構造改革を実現するための道具でしたが、その機能が十分に発揮されています。
　選挙制度では比例区の削減などと言われていますが、とんでもないことです。さらに悪政が一層、進行していくことになります。



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