本日、北海道（北海道教育委員会、北海道札幌聾学校）に対し、訴訟提起しました。

　北海道札幌聾学校では聴覚障害のある子に対し、日本手話で授業を行う公立の学校です。
　しかし、この間、ベテランの教員が相次いで定年退職し、日本手話が堪能な教員は少なくなりました。
　そのしわ寄せが生徒たちに行っています。

　この間、北海道札幌聾学校側と何度か協議も行いました。
　しかし、日本手話ができる教員が担当しなかったクラスでは児童がまともな授業が受けられない状況が続いています。

　これは憲法上、３つの問題があります。
１　児童は自身の母語で学習する権利が憲法２６条１項で保障さています。ろう児が日本手話で授業を受けられないのは、この学習権の侵害です。
２　日本手話はそれを母語とすることのアイデンティティそのものであり、憲法１３条の人格権によって保障されるものです。
３　他の聴覚障がいのない児童と異なり、少数者に属する日本手話を母語とする児童が日本手話で授業が受けられないということは差別的取扱いであり憲法１４条１項に違反するものです。

　犠牲になっているのは小学生です。
　こうした状況は直ちに改善されなければなりません。

　提訴はしましたが、目的は日本手話での授業を充実する体制を作っていくということです。
　一刻も早く北海道教育委員会、北海道札幌聾学校は、現実的な解決に向け、協議して頂きたいと思います。

「緊急シンポジウム「日本手話の魅力と重要性」」




「北海道札幌聾学校の日本手話クラスの存続を！（ホームページ）」

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北洋銀行札幌西支店　普通　５５３５６７５
「札ろうのバイリンガル教育を支援する会」


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