フランスの累進課税に思う 海外移転と国籍離脱

　フランスのオランド大統領は、年収100万ユーロ（約1億800万円）以上を対象とし、40％から75％へ引き上げる累進課税強化策を打ち出しています。

　これに対して、フランスの富裕層がベルギー国籍を取得する動きがあると報じられています。
「富裕層　「増税にＮｏｎ」フランス脱出　ヴィトンＣＥＯ　ベルギー国籍取得申請」（産経2012年9月11日）

　与野党を問わず、これらの動きに批判の声が出ており、それに対して、当の本人からは税金逃れではないと弁明しているそうです。

　誰がみても税金逃れのために決まっていますけどね。富裕層にとっては、どこが一番、儲かるかという価値観しかありませんから、そこには国境も民族も関係がありません。

　ちょっと、事例は違いますが、上海ユニクロが、店頭に「尖閣は中国の領土」と貼りだしたのは象徴的です。もちろん自衛の意味もあるでしょうが、これまでであれば、考えにくかった発想です。柳井社長の許可を得ているのかどうかは知りませんが、グローバル化した企業にとっては、尖閣の領有権など、どうでもよいことなのかもしれません。要は、上海で利益を上げられればいいのですから。

　日本の財界からは、法人税については、もっと税率を下げないと海外に移転してしまうからね、と脅しを掛けられることがよくあります。
　これまでの法人税率は、最高が1984年の43％でしたが、昨年度までに30％に引き下げられ、それが今年度から25.5％にまで引き下げられました（但し、当面は10％の復興特別法人税が課せられ、28％となります。それでも前年度に比べても減税です。）。

　財務省の法人税率の推移をみても、はっきりと減税です。
　財務省法人税率の推移

　しかし、この財界の法人税を下げないと海外に移転してしまうからね、という脅しに対して、マスコミは批判の声を上げているでしょうか。
　政党や国会議員の中で、批判の声が上がっているでしょうか。
　フランスでは与野党を問わず、批判の声が上がっていることとは雲泥の差です。
　もともと法人の収益などは、労働者か消費者に還元されるべきものをため込んでいるだけなのだから、法人税として再分配して当然のことでしょう。
　ましてやカネを転がして収益を上げているだけの企業であれば何の生産性もないのですから、さらなる再分配が必要です。

　それを企業が海外に移転してしまう？
　何を人ごとのような。そうではないでしょ。自らが「海外に逃亡するからね！」でしょ。
　派遣労働解禁で労働者切り捨てを行い、さらに海外逃亡？
　本当に身勝手な人たちです。労働者も国家もカネ儲けの手段に過ぎない人たちですから、国益とか国民などはどうでもよいのでしょう。
　不思議なのは、右翼国会議員たちです。
　批判するどころか、財界の提灯持ちに成り下がっているではないですか。
　右翼を自称する人たちがＴＰＰに賛意を示すなど、考えられないことです（石原慎太郎氏のような一部の右翼は反対しているようですが。）。

　民主党も自民党も財界の飼い犬となり、日本維新の会も全く同じ。
　そして軍事力の増強だけは主張するんだから。これを国民を守るための軍事力の増強と勘違いしてはいけませんよ（竹島や尖閣は格好の口実になった！）。
　海外に展開するグローバル化した企業のための軍事力の増強ですからね。
　税は、国民生活に回さず、財界を守るための軍事費に使う。でも法人税は減税ね。

　カネに支配された世界や日本が幸福であろうはずがありません。



ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。


にほんブログ村


人気ブログランキングへ