コメント
No title
>それ以上にこの戦争の結果、飢えに苦しんでいる人たちを見向きもしないのがさらに酷いと思います。
嘘を吐くなと言ってるだろ。
毎日新聞より
バイデン政権、ウクライナ支援で追加予算5.2兆円分を要求
https://mainichi.jp/articles/20221116/k00/00m/030/111000c
バイデン米政権は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援のため377億ドル（約5兆2000億円）の追加予算を米議会に求めた。2023会計年度（22年10月～23年9月）1年分を賄う費用で、超党派による早期の予算案成立を求めている。
ウクライナ軍の防衛装備品や軍事支援などに217億ドル、世界的な食料危機対策や人道支援などに145億ドルを要求。
以上引用
アメリカを例にとると、ウクライナへの軍事支援だけでなく、世界的な食糧危機対策や人道支援にも多額の予算を要求しているよ。
貧困国の食糧問題を解決しようそしないなんて嘘、出鱈目を書くなよ。
FNNプライムオンライン
日本の“4兆円資金投入”を現地支援につなげる アフリカ食糧危機の現状とNGO活動家が“守る未来”
https://www.fnn.jp/articles/-/464844
ロシアによるウクライナ侵攻で食料価格の高騰や供給不安が世界で広がるなか、日本からの緊急人道支援を迅速かつ効果的に届けることを目的とする「ジャパン・プラットフォーム」（以下JPF）が、中東・アフリカ地域の食糧危機についての勉強会を12月に開催した。
日本の拠出金を確実につなげる
日本政府は8月、アフリカに対し、官民合わせて総額300億ドル(約4兆円)の資金投入を今後3年間で行うと明らかにした。インフラ設備や人材育成などの支援に投資するとしている。
コロナ禍やウクライナ侵攻で、それぞれの国で不安が高まるなかの多額の拠出表明に批判的な声もあるかもしれない。しかし、食料安全保障の上でアフリカにとって各国からの財政支援は欠かせない。
以上引用
日本政府は、アフリカの食糧危機に対応するために資金援助しているよ。
ロシアのウクライナ侵攻以前から途上国への支援をしているんだよ。
日本はウクライナに対して防衛装備移転三原則や法律の制約があって軍事支援が出来ないけれど、ロシアのウクライナ侵略とロシアがウクライナの穀物輸出を妨害したせいで食料不足が起こっていることによる弊害である発展途上国での食糧不足を解消するために支援をしているよ。
管理人は「ウクライナの抵抗を支援すると言うなら武器支援を主張するのが当然だろ！武器支援に反対するのは矛盾だ！」などと喚き散らして「日本は武器支援ではなく別の方法でウクライナを支援したり、国際貢献をするべきだ」と主張している人間に言いがかり、イチャモンをつけていたけれど、クライナに武器支援をしなくても、別の方法で国際貢献をすることも出来るんだよ。
ウクライナに対しても
外務省のHPより
「穀物貯蔵施設の不足に対応するためのウクライナ農家への国際社会の支援」の発出について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001349.html
ウクライナの穀物を輸出するために支援もしているよ。
ちなみに、食料価格が高騰した原因の一つにロシアが黒海を封鎖してウクライナの穀物輸出を妨害したから。
要するに、発展途上国を人質にとってウクライナの抵抗及び西側諸国のウクライナ支援をやめさせようとしているのがロシアの卑劣な戦略。
「ウクライナに抵抗をやめさせてロシアの要求を飲ませろ！さもないと途上国の人間が飢え死にしまくるぞ！」
という事。
そうやって西側諸国の分断を図っているのがプーチンの策略。
そのロシアの戦略に知ってか知らずか乗せられてしまっているのが大先生様なんだよ。
嘘を吐くなと言ってるだろ。
毎日新聞より
バイデン政権、ウクライナ支援で追加予算5.2兆円分を要求
https://mainichi.jp/articles/20221116/k00/00m/030/111000c
バイデン米政権は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援のため377億ドル（約5兆2000億円）の追加予算を米議会に求めた。2023会計年度（22年10月～23年9月）1年分を賄う費用で、超党派による早期の予算案成立を求めている。
ウクライナ軍の防衛装備品や軍事支援などに217億ドル、世界的な食料危機対策や人道支援などに145億ドルを要求。
以上引用
アメリカを例にとると、ウクライナへの軍事支援だけでなく、世界的な食糧危機対策や人道支援にも多額の予算を要求しているよ。
貧困国の食糧問題を解決しようそしないなんて嘘、出鱈目を書くなよ。
FNNプライムオンライン
日本の“4兆円資金投入”を現地支援につなげる アフリカ食糧危機の現状とNGO活動家が“守る未来”
https://www.fnn.jp/articles/-/464844
ロシアによるウクライナ侵攻で食料価格の高騰や供給不安が世界で広がるなか、日本からの緊急人道支援を迅速かつ効果的に届けることを目的とする「ジャパン・プラットフォーム」（以下JPF）が、中東・アフリカ地域の食糧危機についての勉強会を12月に開催した。
日本の拠出金を確実につなげる
日本政府は8月、アフリカに対し、官民合わせて総額300億ドル(約4兆円)の資金投入を今後3年間で行うと明らかにした。インフラ設備や人材育成などの支援に投資するとしている。
コロナ禍やウクライナ侵攻で、それぞれの国で不安が高まるなかの多額の拠出表明に批判的な声もあるかもしれない。しかし、食料安全保障の上でアフリカにとって各国からの財政支援は欠かせない。
以上引用
日本政府は、アフリカの食糧危機に対応するために資金援助しているよ。
ロシアのウクライナ侵攻以前から途上国への支援をしているんだよ。
日本はウクライナに対して防衛装備移転三原則や法律の制約があって軍事支援が出来ないけれど、ロシアのウクライナ侵略とロシアがウクライナの穀物輸出を妨害したせいで食料不足が起こっていることによる弊害である発展途上国での食糧不足を解消するために支援をしているよ。
管理人は「ウクライナの抵抗を支援すると言うなら武器支援を主張するのが当然だろ！武器支援に反対するのは矛盾だ！」などと喚き散らして「日本は武器支援ではなく別の方法でウクライナを支援したり、国際貢献をするべきだ」と主張している人間に言いがかり、イチャモンをつけていたけれど、クライナに武器支援をしなくても、別の方法で国際貢献をすることも出来るんだよ。
ウクライナに対しても
外務省のHPより
「穀物貯蔵施設の不足に対応するためのウクライナ農家への国際社会の支援」の発出について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001349.html
ウクライナの穀物を輸出するために支援もしているよ。
ちなみに、食料価格が高騰した原因の一つにロシアが黒海を封鎖してウクライナの穀物輸出を妨害したから。
要するに、発展途上国を人質にとってウクライナの抵抗及び西側諸国のウクライナ支援をやめさせようとしているのがロシアの卑劣な戦略。
「ウクライナに抵抗をやめさせてロシアの要求を飲ませろ！さもないと途上国の人間が飢え死にしまくるぞ！」
という事。
そうやって西側諸国の分断を図っているのがプーチンの策略。
そのロシアの戦略に知ってか知らずか乗せられてしまっているのが大先生様なんだよ。
露助動員兵全滅？
別に戦争の専門家ではないミルブロガーから毎日のように、「アウディーイウカ要塞に攻撃したロシア軍部隊は、何の結果も出せずに撤退しています。」とユーチューブで流されていることを裏付けるように、ロシアの独立系メディアから、ロシア部分的動員で、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカに送られた部隊が、「ほぼ全滅した」と報じました。東シベリアから連れて来られたらしい動員兵は、２月からＳＮＳに動画を投稿、「１日で部隊が組織され、砲兵の支援なく戦闘に送り込まれた。ワシ等は消耗品と呼ばれている！」と繰り返し訴えていました。ロシア連邦を構成する国のカッペが、「後方支援部隊に配置という約束だったのに、ウクライナ最前線に送られた！」とブーイングする動画もありました。最初から「手前等全員ウクライナ最前線で玉砕だからな！」と言われたら、出征する前に全員逃げます。
ウラジオから連れて来られた第155独立親衛海軍歩兵旅団が、ウグレダルの戦いで三度目の全滅（全員戦死ではなく、将兵の３割が斃れた。）を喫しました。
工兵に地雷を片付けさせないで地雷原に突入し、案の定クラッシュ続出。夜中に、ウクライナ兵が地雷を埋め直していることを知らず、翌日以降も地雷原に突撃し、吹っ飛ばされまくりだったとか。
部隊エンブレムが虎で、精鋭だったはずの部隊は、全滅する度に欠けた奴の穴埋めを動員兵で賄ってきたため、猫より弱い部隊になりました。司令部と参謀＋αしか生き残らなかったのか、作戦行動不能に。カムチャッカの第40独立海軍歩兵旅団と合併させられたとか。
ウラジオから連れて来られた第155独立親衛海軍歩兵旅団が、ウグレダルの戦いで三度目の全滅（全員戦死ではなく、将兵の３割が斃れた。）を喫しました。
工兵に地雷を片付けさせないで地雷原に突入し、案の定クラッシュ続出。夜中に、ウクライナ兵が地雷を埋め直していることを知らず、翌日以降も地雷原に突撃し、吹っ飛ばされまくりだったとか。
部隊エンブレムが虎で、精鋭だったはずの部隊は、全滅する度に欠けた奴の穴埋めを動員兵で賄ってきたため、猫より弱い部隊になりました。司令部と参謀＋αしか生き残らなかったのか、作戦行動不能に。カムチャッカの第40独立海軍歩兵旅団と合併させられたとか。
No title
ロシア軍が当初の計画通りゼレンスキー政権を打倒してウクライナを制圧すれば、平和は戻りますね。
アフリカの犠牲になって
領土を譲ろうと考えるウクライナ国民は、多分皆無だろう。
No title
ザウォールストリートジャーナルより
ウクライナの穀物輸出、橋破壊・港閉鎖で激減
https://jp.wsj.com/articles/bombed-bridges-closed-ports-keep-ukrainian-grain-from-a-world-that-needs-it-11653968695
【コンスタンツァ（ルーマニア）】ウクライナ全土の農民たちは、機雷を避け、爆撃された橋を渡り、酷使された港湾で危険な行動を取ってまでロシアの封鎖をかいくぐり、深刻な供給不足に直面する世界の市場に穀物を届けようとしている。
以上引用
ウクライナの農民たちは、機雷を避け、爆撃された橋を渡り、酷使された港湾で危険な行動をとってまでロシアの封鎖をかいくぐり、深刻な供給不足に直面する世界の市場に穀物を届けようとしていたんだよ。
ジェトロのHPより
ウクライナがアフリカ向け食糧支援プログラムを発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/9548c614f58e19e8.html
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は11月26日、人道支援の一環として、深刻な食糧不足にあえぐアフリカなどの国々に対して無償で穀物を提供する「グレイン・フロム・ウクライナ」プログラムを実施することを発表した。同日、ウクライナの首都キーウで開催された食糧安全保障に係る国際サミットにおいて表明された。EUなどの20カ国以上が総額1億5,000万ドルを拠出して実施されるもの。
支援の対象となる国は、エチオピア、スーダン、南スーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国、ケニア、ナイジェリア、イエメンなど。報道によると、既にウクライナのオデーサ港から送られたエチオピア向けの2万5,000トンの穀物が12月5日にジブチ港に到着したという。
以上引用
ウクライナ自身もアフリカ諸国への人道支援に積極的に行動しているんだよ。
白井教授はジェトロの記事を引用しているのに、同じジェトロで紹介されているこのようなウクライナの取り組みにもまったく言及することもなく、それどころか「西側諸国はアフリカの食糧問題を無視している！」などと事実と異なることを書いています。
このように自称即時停戦派は、碌に調べもせずに「西側諸国は途上国の食糧問題を無視している」とか「途上国の食糧問題に見向きもしない」と事実と異なることを喚き散らしているのです。
ウクライナの穀物輸出、橋破壊・港閉鎖で激減
https://jp.wsj.com/articles/bombed-bridges-closed-ports-keep-ukrainian-grain-from-a-world-that-needs-it-11653968695
【コンスタンツァ（ルーマニア）】ウクライナ全土の農民たちは、機雷を避け、爆撃された橋を渡り、酷使された港湾で危険な行動を取ってまでロシアの封鎖をかいくぐり、深刻な供給不足に直面する世界の市場に穀物を届けようとしている。
以上引用
ウクライナの農民たちは、機雷を避け、爆撃された橋を渡り、酷使された港湾で危険な行動をとってまでロシアの封鎖をかいくぐり、深刻な供給不足に直面する世界の市場に穀物を届けようとしていたんだよ。
ジェトロのHPより
ウクライナがアフリカ向け食糧支援プログラムを発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/9548c614f58e19e8.html
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は11月26日、人道支援の一環として、深刻な食糧不足にあえぐアフリカなどの国々に対して無償で穀物を提供する「グレイン・フロム・ウクライナ」プログラムを実施することを発表した。同日、ウクライナの首都キーウで開催された食糧安全保障に係る国際サミットにおいて表明された。EUなどの20カ国以上が総額1億5,000万ドルを拠出して実施されるもの。
支援の対象となる国は、エチオピア、スーダン、南スーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国、ケニア、ナイジェリア、イエメンなど。報道によると、既にウクライナのオデーサ港から送られたエチオピア向けの2万5,000トンの穀物が12月5日にジブチ港に到着したという。
以上引用
ウクライナ自身もアフリカ諸国への人道支援に積極的に行動しているんだよ。
白井教授はジェトロの記事を引用しているのに、同じジェトロで紹介されているこのようなウクライナの取り組みにもまったく言及することもなく、それどころか「西側諸国はアフリカの食糧問題を無視している！」などと事実と異なることを書いています。
このように自称即時停戦派は、碌に調べもせずに「西側諸国は途上国の食糧問題を無視している」とか「途上国の食糧問題に見向きもしない」と事実と異なることを喚き散らしているのです。
No title
白井先生も猪野先生も戦争が終われば食糧危機は解消されると考えているようだが、そんな単純な話ではない。
アングル：戦争がウクライナを汚染、世界の「食糧庫」深刻な打撃
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-farming-idJPKBN2V40LU
土壌汚染は今後数十年、或いはそれ以上にわたって影響を及ぼし、作付けは不可能だ。次の記事は第1次大戦による汚染が今も残るフランスの土壌について述べられている。
French farm produce 'ruined by WW1 pollution'
https://www.bbc.com/news/world-europe-34284473
ウクライナの穀物生産量 (2023年) は2022年比で37%、2021年比で60%減少すると見られている。さらに課題は山積み。
Ukraine: Is the worst yet to come?
https://www.world-grain.com/articles/18155-ukraine-is-the-worst-yet-to-come
・土壌汚染に加え、前線に近い、地雷が埋まっている区域などでは播種ができない。1月の時点で国土の4割が地雷の汚染にあるとされる。
・経費の高騰で採算割れの問題もある。農薬や肥料を抑えれば収穫は減少する。
・ロシア側の船舶検査がサボタージュされ、ボスポラス海峡での検査を待つ100隻以上の船が長蛇の列を作り、待ち時間は2週間から5週間におよぶ。
・停電によって収穫物の温度管理ができず、腐敗が進む。
環境破壊をさらに俯瞰してみる。
環境政策と自然管理に関する議会委員会の委員長である Oleh Bondarenko 議員は、キーウ・ポストとの独占インタビューで、放射性物質の漏出、森林破壊、大気や河川の汚染など7大生態系の脅威について語っている。
7 Biggest Ecological Threats in Ukraine from Russia’s War
https://www.kyivpost.com/post/4830
また、環境破壊について、いくつかのマッピングがある。
Greenpeace Global Mapping Hub
https://maps.greenpeace.org/maps/gpcee/ukraine_damage_2022/
Center for Environmental Initiatives Ecoaction
https://en.ecoaction.org.ua/warmap.html
農業は周囲の自然環境が良好に保たれてこそ成り立つ。土壌汚染が大気の還流、河川等を通じて広範囲に広がれば、耕作不適地はさらに広がっていく。
農機具の掠奪、貯蔵施設破壊なども合わせ考えれば、すでに産業構造が相当に破壊されたと見るべき。逆に、ウクライナの徹底抗戦によって、破壊が限定されている点も見ておくべき。
今後、穀物生産が従来の半分以下、さらに下回るほど事態が悪化となれば数億人が飢餓に直面する。それはロシアの侵略によって、ウクライナの農業を構造的に破壊した蛮行がもたらしたということを世界は知らねばならない。取り返しのつかない減少分を、世界各地でどのように埋めていくかを検討・行動しなくてはならない。
「現場に学べ」とはこういうことではないか。
アングル：戦争がウクライナを汚染、世界の「食糧庫」深刻な打撃
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-farming-idJPKBN2V40LU
土壌汚染は今後数十年、或いはそれ以上にわたって影響を及ぼし、作付けは不可能だ。次の記事は第1次大戦による汚染が今も残るフランスの土壌について述べられている。
French farm produce 'ruined by WW1 pollution'
https://www.bbc.com/news/world-europe-34284473
ウクライナの穀物生産量 (2023年) は2022年比で37%、2021年比で60%減少すると見られている。さらに課題は山積み。
Ukraine: Is the worst yet to come?
https://www.world-grain.com/articles/18155-ukraine-is-the-worst-yet-to-come
・土壌汚染に加え、前線に近い、地雷が埋まっている区域などでは播種ができない。1月の時点で国土の4割が地雷の汚染にあるとされる。
・経費の高騰で採算割れの問題もある。農薬や肥料を抑えれば収穫は減少する。
・ロシア側の船舶検査がサボタージュされ、ボスポラス海峡での検査を待つ100隻以上の船が長蛇の列を作り、待ち時間は2週間から5週間におよぶ。
・停電によって収穫物の温度管理ができず、腐敗が進む。
環境破壊をさらに俯瞰してみる。
環境政策と自然管理に関する議会委員会の委員長である Oleh Bondarenko 議員は、キーウ・ポストとの独占インタビューで、放射性物質の漏出、森林破壊、大気や河川の汚染など7大生態系の脅威について語っている。
7 Biggest Ecological Threats in Ukraine from Russia’s War
https://www.kyivpost.com/post/4830
また、環境破壊について、いくつかのマッピングがある。
Greenpeace Global Mapping Hub
https://maps.greenpeace.org/maps/gpcee/ukraine_damage_2022/
Center for Environmental Initiatives Ecoaction
https://en.ecoaction.org.ua/warmap.html
農業は周囲の自然環境が良好に保たれてこそ成り立つ。土壌汚染が大気の還流、河川等を通じて広範囲に広がれば、耕作不適地はさらに広がっていく。
農機具の掠奪、貯蔵施設破壊なども合わせ考えれば、すでに産業構造が相当に破壊されたと見るべき。逆に、ウクライナの徹底抗戦によって、破壊が限定されている点も見ておくべき。
今後、穀物生産が従来の半分以下、さらに下回るほど事態が悪化となれば数億人が飢餓に直面する。それはロシアの侵略によって、ウクライナの農業を構造的に破壊した蛮行がもたらしたということを世界は知らねばならない。取り返しのつかない減少分を、世界各地でどのように埋めていくかを検討・行動しなくてはならない。
「現場に学べ」とはこういうことではないか。
No title
途上国で慢性化している食糧危機問題は、自然災害・紛争（内戦）・貧困という論点からの指摘がある。多くの方は納得するだろう。そして、その解決策である。
飢餓の解決策は？飢餓の現状と原因を知ろう
https://www.worldvision.jp/children/poverty_13.html#d0e9d87eb78fa54e47cd213ca7606442
ここで、食糧の安定確保はもちろん、「持続可能な農業を推進する」ことも重視されている。問題はその中身である。換金作物を中心にした農業では、市況に左右され収入も不安定になる。つまり食糧確保を安定させることができない。ここで検討すべきは食糧自給率の問題である。なぜ、農民は自分たちの食べる作物を十分作れていないのか、なぜ自給率が低いのか。農中総研理事研究員 阮蔚氏が簡潔に述べている（著作「世界食料危機(日本経済新聞出版 /2022)」にも詳細な記述がある）。
引用開始----
元々アフリカは小麦を主食とせず、キャッサバなどの芋類やミレットなど多種多様でしたが、60年代から70年代の各国独立後、米国や欧州から余った小麦がどんどん入り始め、都市部で消費され始めました。債務の問題もあって低所得国の農家は外貨を稼げるコーヒーなどの商品作物を作り、代わりに米国やＥＵから補助金を受けた大規模農家が作る安い小麦が入る。これでは現地の零細農家は対抗できません。分かりやすく言うと米国やＥＵの余った小麦のはけ口となり、輸入依存体質ができて自給率が下がってしまった。
21世紀に入るとロシアも輸出量を増やし、2014年のクリミア併合による米国やＥＵのロシア制裁をきっかけに、アフリカや中東に向かう小麦はロシアやウクライナにシフトしました。地理的に近いうえ、価格も米国やＥＵより安い。アフリカの小麦純輸入量は1961年の223万トンから2020年には4740万トンと21・3倍に拡大しています。こうして途上国でありながら食料の自給自足ができず多くを輸入に依存する中でウクライナ危機が直撃したわけです。(注1)。
引用終わり----
これが新自由主義によるものであることは言うまでもない。60年前の21・3倍に増えたアフリカの小麦輸入。米国やＥＵより安いロシアやウクライナの小麦が、アフリカや中東を覆い、戦争で突然遮断されてしまった。ロシアの侵略戦争による食糧危機が、皮肉にも食糧政策転換を迫ったとも言える。だいたい、戦争以外でも旱魃などの不作で値段が高騰するリスクがある。どの国であれ、基礎的な食糧を国内で調達することは当然だろう。
なお、この危機を世界はいろんな工夫で耐えていったようだ。
引用開始----
小麦・コメの世界在庫は減少傾向にはあるが、逼迫状況とまでは言い難い。ロシアのウクライナ侵攻後に国際的な小麦価格は急騰したが、先進国では動物飼料用の小麦消費を抑えたり、アジア・アフリカ新興国では主食をコメ・キャッサバなどに置き換えたりといった動きが出て、需要の伸びは抑制された。ただ、小麦の輸入国は新興途上国も多く、ドル高や外貨準備減少は購買力を押し下げ食料供給悪化の一因になる。
引用終わり----
農民が安心して働けるには、紛争をなくし、子どもたちが十分な教育を受けられるようにすることにある。学識のみならず、メディアリテラシーや相互尊重など、思考力も必要だ。先進国の幅広い人的支援が欠かせない。
【注】
1，【揺らぐ世界の食料安保】高まる食料危機リスク 輸入依存からの脱却急務 農中総研理事研究員 阮蔚氏（1）
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2023/02/230222-64909.php
なお、輸入依存からの脱却が必要なのは日本も同様。(2)で述べられる。
2，商品：2023年の商品市況展望（2023年1月時点）
https://www.scgr.co.jp/report/survey/2023011258051/
ちなみに、エネルギー危機を回避するために当然の動向が記事になっている。
再生エネ、世界で22年1.4倍 ウクライナ侵攻で導入加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA158FE0V10C23A2000000/
飢餓の解決策は？飢餓の現状と原因を知ろう
https://www.worldvision.jp/children/poverty_13.html#d0e9d87eb78fa54e47cd213ca7606442
ここで、食糧の安定確保はもちろん、「持続可能な農業を推進する」ことも重視されている。問題はその中身である。換金作物を中心にした農業では、市況に左右され収入も不安定になる。つまり食糧確保を安定させることができない。ここで検討すべきは食糧自給率の問題である。なぜ、農民は自分たちの食べる作物を十分作れていないのか、なぜ自給率が低いのか。農中総研理事研究員 阮蔚氏が簡潔に述べている（著作「世界食料危機(日本経済新聞出版 /2022)」にも詳細な記述がある）。
引用開始----
元々アフリカは小麦を主食とせず、キャッサバなどの芋類やミレットなど多種多様でしたが、60年代から70年代の各国独立後、米国や欧州から余った小麦がどんどん入り始め、都市部で消費され始めました。債務の問題もあって低所得国の農家は外貨を稼げるコーヒーなどの商品作物を作り、代わりに米国やＥＵから補助金を受けた大規模農家が作る安い小麦が入る。これでは現地の零細農家は対抗できません。分かりやすく言うと米国やＥＵの余った小麦のはけ口となり、輸入依存体質ができて自給率が下がってしまった。
21世紀に入るとロシアも輸出量を増やし、2014年のクリミア併合による米国やＥＵのロシア制裁をきっかけに、アフリカや中東に向かう小麦はロシアやウクライナにシフトしました。地理的に近いうえ、価格も米国やＥＵより安い。アフリカの小麦純輸入量は1961年の223万トンから2020年には4740万トンと21・3倍に拡大しています。こうして途上国でありながら食料の自給自足ができず多くを輸入に依存する中でウクライナ危機が直撃したわけです。(注1)。
引用終わり----
これが新自由主義によるものであることは言うまでもない。60年前の21・3倍に増えたアフリカの小麦輸入。米国やＥＵより安いロシアやウクライナの小麦が、アフリカや中東を覆い、戦争で突然遮断されてしまった。ロシアの侵略戦争による食糧危機が、皮肉にも食糧政策転換を迫ったとも言える。だいたい、戦争以外でも旱魃などの不作で値段が高騰するリスクがある。どの国であれ、基礎的な食糧を国内で調達することは当然だろう。
なお、この危機を世界はいろんな工夫で耐えていったようだ。
引用開始----
小麦・コメの世界在庫は減少傾向にはあるが、逼迫状況とまでは言い難い。ロシアのウクライナ侵攻後に国際的な小麦価格は急騰したが、先進国では動物飼料用の小麦消費を抑えたり、アジア・アフリカ新興国では主食をコメ・キャッサバなどに置き換えたりといった動きが出て、需要の伸びは抑制された。ただ、小麦の輸入国は新興途上国も多く、ドル高や外貨準備減少は購買力を押し下げ食料供給悪化の一因になる。
引用終わり----
農民が安心して働けるには、紛争をなくし、子どもたちが十分な教育を受けられるようにすることにある。学識のみならず、メディアリテラシーや相互尊重など、思考力も必要だ。先進国の幅広い人的支援が欠かせない。
【注】
1，【揺らぐ世界の食料安保】高まる食料危機リスク 輸入依存からの脱却急務 農中総研理事研究員 阮蔚氏（1）
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2023/02/230222-64909.php
なお、輸入依存からの脱却が必要なのは日本も同様。(2)で述べられる。
2，商品：2023年の商品市況展望（2023年1月時点）
https://www.scgr.co.jp/report/survey/2023011258051/
ちなみに、エネルギー危機を回避するために当然の動向が記事になっている。
再生エネ、世界で22年1.4倍 ウクライナ侵攻で導入加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA158FE0V10C23A2000000/
No title
ロシアからのミサイルはウクライナへ届くが、ウクライナのミサイルはロシアへ届くことはない。もう、1年もこんなハンデのある戦いが続いてますわね。最初から言ってますが、どう考えてもNATOが本格的な武器供与をしなければウクライナが勝てるわけは無いです。
西側諸国発信の「ウクライナ有利」「ウクライナ負けてない」の情報だけを見るより、彼我の戦力差を冷静に分析しないとウクライナの被害が拡大するだけですよ。「ウクライナ兵5万人死亡した、しかし、ロシア兵は10万人殺した、だからイケてるぞ」とか、そういうことじゃないやんか。
様々な嘘情報よりも事実が何より大事なわけですが、結果、ロシアにキッチリ4州は切り取られ日々規制事実化が進んでいるのが現状。ゼレンスキー大統領は4州奪還と演説してますが、守りより奪う方が遥かに難関なミッションなことは、誰でも知ってる事でしょうに。
もう、時すでに遅かりしだが、即時停戦してウクライナの被害を1日でも早く終わらせるような舵取りが必要ですね。ウクライナ国民の命が掛かっているので、一刻も早い決断が世界には求められているでしょう。
西側諸国発信の「ウクライナ有利」「ウクライナ負けてない」の情報だけを見るより、彼我の戦力差を冷静に分析しないとウクライナの被害が拡大するだけですよ。「ウクライナ兵5万人死亡した、しかし、ロシア兵は10万人殺した、だからイケてるぞ」とか、そういうことじゃないやんか。
様々な嘘情報よりも事実が何より大事なわけですが、結果、ロシアにキッチリ4州は切り取られ日々規制事実化が進んでいるのが現状。ゼレンスキー大統領は4州奪還と演説してますが、守りより奪う方が遥かに難関なミッションなことは、誰でも知ってる事でしょうに。
もう、時すでに遅かりしだが、即時停戦してウクライナの被害を1日でも早く終わらせるような舵取りが必要ですね。ウクライナ国民の命が掛かっているので、一刻も早い決断が世界には求められているでしょう。
No title
ロシア戦車不足 戦後直後の戦車調達
戦車不足に悩むロシア軍がT-54/55主力戦車を倉庫から運び出されるのが目撃され、とうとう、戦後最初に開発された第一世代主力戦車がウクライナに投入されるのではと噂されています。
T-54/55戦車は戦後間もない1947年にソ連によって開発された主力戦車で、戦後最初の主力戦車、いわゆる第一世代戦車です。既にロシア軍からは退いた車両ですが、現在、SNS上には倉庫から運び出されたとされるT-54/55戦車が列車に乗せられ輸送される動画が多数投稿されています。この戦車は極東、日本海に面するプリモルスキー地方のアルセーニエフという町にある戦車保管庫から運び出されたものとされます。以上引用
衛星カメラの解像度が飛躍的に上がった結果ですかね。極東の戦車の墓場まで一目瞭然。
それに戦車の消耗度が高いのは、FGM-148 ジャベリンによるのかな。
戦車不足に悩むロシア軍がT-54/55主力戦車を倉庫から運び出されるのが目撃され、とうとう、戦後最初に開発された第一世代主力戦車がウクライナに投入されるのではと噂されています。
T-54/55戦車は戦後間もない1947年にソ連によって開発された主力戦車で、戦後最初の主力戦車、いわゆる第一世代戦車です。既にロシア軍からは退いた車両ですが、現在、SNS上には倉庫から運び出されたとされるT-54/55戦車が列車に乗せられ輸送される動画が多数投稿されています。この戦車は極東、日本海に面するプリモルスキー地方のアルセーニエフという町にある戦車保管庫から運び出されたものとされます。以上引用
衛星カメラの解像度が飛躍的に上がった結果ですかね。極東の戦車の墓場まで一目瞭然。
それに戦車の消耗度が高いのは、FGM-148 ジャベリンによるのかな。
No title
日本国自公政権では、北方4島は日本国の固有の領土ですよね。
そして
自衛隊は、国土防衛の自衛権を行使する唯一の機関ですね。
今ロシアは、ウクライナ及びその背後にいるNATO諸国と一線を交える特別軍事作戦中ですね。
固有の領土と考えている方々は、自衛権を行使る絶好のチャンスと考えているのではないですか？
防衛費をGDP2%とする計画？
因みに、
私は、北方４島は第２次世界大戦で失った領土と考えていますがね。
そして、
防衛費はGDP0.5%に半減する。少子化でそれどころではないでしょ。
そして
自衛隊は、国土防衛の自衛権を行使する唯一の機関ですね。
今ロシアは、ウクライナ及びその背後にいるNATO諸国と一線を交える特別軍事作戦中ですね。
固有の領土と考えている方々は、自衛権を行使る絶好のチャンスと考えているのではないですか？
防衛費をGDP2%とする計画？
因みに、
私は、北方４島は第２次世界大戦で失った領土と考えていますがね。
そして、
防衛費はGDP0.5%に半減する。少子化でそれどころではないでしょ。
