出産したら奨学金を免除するという案は最低中の最低 提案が自民党の「教育・人材力強化調査会」（会長・柴山昌彦元文部科学相）というのも頷ける

　奨学金はその実質は借金であり、諸外国の奨学金とは異なります（但し、米国を除く）。
　学費負担が重くのしかかり、大学を卒業し、晴れて社会人の一歩を踏み出しました…というときについて回る巨額の借金のことです。
　これだけの借金を背負っての社会人の出発は暗いものがあります。
（余談ですが法科大学院まで行くと1000万円とも言われました）

　受益者負担の発想が強く、人材養成という観点は極めて薄くなっています。
　確かに大学の乱立（少子高齢化の方向が顕著なのに、敢えて大学の新設や定員増などを認めるなど滅茶苦茶な行政も背景にあります）があり、誰もが進学ということになると何のための？　ということにはなりかねませんが、それでも認可された大学に行くために莫大な借金を背負わせて良いのかということの問題です。
　少子の時代に子どもたちにどのような人材として養成するのかというビジョンもないままに来たツケというべきものでしょう。
　誰であっても学びたいというのは当然であり、それなのに借金のまま今後の人生を生きていくというのは酷なのであり、既に実施されたものについては免除の方向で考えるべきであり、今後の奨学金はその名にふさわしいものとして給付とすべきものです。

　ところが自民党の発想は違います。出産したら免除というものです。
「「出産で返済減免」に賛否　子育て世代の奨学金、負担重く」（時事通信2023年3月11日）
「自民党の「教育・人材力強化調査会」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は10日、学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもを持ちやすくするため、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。」


2022年12月25日撮影


　これの意味するところは借金の免除という特典を受けたければ、「子を産め」という発想です。
　夫婦の場合、夫もその特典は受けられることになるのでしょう。
　いずれにしても迫られる選択肢ははっきりしています。

　奨学金の免除を受けたかったら子を産め。

　それが夫からの圧力になるかもしれません。夫の奨学金が免除になるというのであればなおさらです。
　そうなるとこうなります。

　奨学金の免除を受けられるんだからオレの子を産め。

　この案を推進しているのが自民党の柴山昌彦氏というのも頷けます。
　国家のため。オレのため。

　離婚後の共同親権を推進する柴山氏ならではの発想です。
「共同親権の断念と精神的ＤＶ保護の法制化」

　なお米国の奨学金の扱いがどうなっているのかは有名です。
　軍隊に入ることによって免除されるという関係です。これが経済的徴兵制と言われているものです。
　米国の場合には破産しても奨学金は免除の対象にならないと聞いています。徴兵が無理だから借金を棒引きにしてやるから軍隊に入れ、です。
　出産したら免除してやるも同じ発想です。
　但し、唯一違うのは、日本の場合には奨学金による負債も破産・免責の対象となっている点です。
　もっとも社会人になったらいきなり破産かと言われてもそれは違うし、何よりも連帯保証人を要求されていますので人質に取られているようなもの、子が破産することで親も巻き込まれる構図です。破産による救済の足かせにしているのです。



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