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【 大日本帝国と亜米利加と露西亜 】
尊極右氏は、大日本帝国が、「不戦条約」を破り、侵略戦争をしたと主張している。
しかし、一般には知られていないが、「不戦条約」には期限がなく、令和の今も有効である。
従って、大日本帝国が、「不戦条約」を破って数回侵略戦争をしたと言うなら、アメリカは第二次世界大戦後、数十回も侵略戦争をしたことになる。
大日本帝国の数回の侵略を咎め、アメリカの数十回の侵略をスルーする尊極右氏の言葉には真実は無い!
侵略がいけないものなら、侵略国家アメリカと日本は同盟を解消すべきだ。
しかし、尊極右氏は、侵略国家アメリカと同盟を解消しては成らないと強く主張する。
侵略国家アメリカが、第二次大戦後一番多く、「不戦条約」を破って 、侵略戦争をしているところを見ると、「不戦条約」の真の目的は大日本帝国の勢いを止めることに在ったのであろう。
【 続・大日本帝国と亜米利加と露西亜 】
猪野亨先生は、大日本帝国が侵略したと言う。
しかし、大日本帝国は、中華民国の満洲在住日本国民に対する嫌がらせ(日本国民の惨殺も含む)やボイコット(日本製品不買運動)に苦しめられた。
中華民国のボイコットは満洲事変の一因であり、現在の中華人民共和国の日本水産物への事実上の輸入禁止もボイコットであり、日中関係を破壊する虞のある政策である。
猪野先生は、大日本帝国が、中華民国による敵対的行動に対して為した、止むに止まれぬ行動、満洲事変を批難する。
そうであれば、ロシアの止むに止まれぬウクライナ侵略も批難すべきではないか?
日本が本当に侵略を反省したのであれば、侵略国家アメリカと同盟関係を解消すべきであり、ロシアの侵略を批判すべきである。
尊極右氏の様な、大日本帝国は侵略したとする一方で、侵略国家アメリカとの同盟を堅持すべきとか、猪野亨先生の様な大日本帝国の侵略を批判しながら、ロシアの侵略を擁護する二枚舌の態度は、国際社会の中で、日本の信頼を低下させる。
日本の信頼を高めるには、侵略国家アメリカとの同盟を解消し、ロシアの侵略を批難し、世界平和の為に尽力することである!
No title
「人命よりも領土が大事」か、「たかが領土」か。
「たかが領土」は、「領土よりも人命が大事」の意と解釈します。
私はこのような問題提起のやり方には疑問を覚えます。
つまり、「人命か領土か、さあ、どちらだ?答えは二つに一つ」と。
果たして、そのように割り切れるものかどうか。
現実にはその時の色々な状況判断と損得計算が伴うものかと思います。
例えば、竹島も尖閣諸島も北方領土も、右は自民党タカ派から左は共産党まで、これらが日本の領土であるという点では概ね、全会一致しているでしょう。
だからと言って、「竹島に自衛隊を出して奪還しろ」「犠牲を払ってでも、北方領土を武力で奪い返せ」
などと主張するのは一部のトンチキ右翼ぐらいのものであり、日本政府と言えども、本気で考えはしません。
しかし、仮に、どこかの国が人口3万の対馬や人口5万の佐渡島に侵攻した場合はどうでしょう?
もちろん、そこでは「侵略軍のお決まりである」略奪や強姦、殺人も起こるでしょう。
この場合でも「たかが領土。領土より人命」と主張し、無抵抗のまま自衛隊は何もせず、「外交という名の妥協」が良いのか。
それこそ、
「100年兵を養うのは何の為?」となります。
さりとて、「島を取り戻すまで断固として武力で戦う」となれば、それなりの犠牲が伴うし、果たして、100%取り戻せるかも分かりません。
私だって、自分が住んでいる東京が他国に不当に侵略され、土地・家と財産を全て失ったら、
「たかが領土」と割り切れる自信はありません。
人間にとって、土地・家を奪われることは、ある意味、死刑宣告にも等しいです。それはちょうど、従業員にとって、解雇がある意味、死刑宣告であるのと同じです。
福島原発の事故で、ある有名な音楽家が「たかが電気」と主張した時に、凄い違和感を覚えたことを思い出します。
ある意味、電力を大量に消費する音楽家が何を言っているのか、そりゃあ、あなたのように功成り名遂げた人間なら一時、電気に不自由しても、生活に困ることは無いでしょうよと。多くの庶民や企業にとっては、命取りになるのにと。
「たかが領土」は、「領土よりも人命が大事」の意と解釈します。
私はこのような問題提起のやり方には疑問を覚えます。
つまり、「人命か領土か、さあ、どちらだ?答えは二つに一つ」と。
果たして、そのように割り切れるものかどうか。
現実にはその時の色々な状況判断と損得計算が伴うものかと思います。
例えば、竹島も尖閣諸島も北方領土も、右は自民党タカ派から左は共産党まで、これらが日本の領土であるという点では概ね、全会一致しているでしょう。
だからと言って、「竹島に自衛隊を出して奪還しろ」「犠牲を払ってでも、北方領土を武力で奪い返せ」
などと主張するのは一部のトンチキ右翼ぐらいのものであり、日本政府と言えども、本気で考えはしません。
しかし、仮に、どこかの国が人口3万の対馬や人口5万の佐渡島に侵攻した場合はどうでしょう?
もちろん、そこでは「侵略軍のお決まりである」略奪や強姦、殺人も起こるでしょう。
この場合でも「たかが領土。領土より人命」と主張し、無抵抗のまま自衛隊は何もせず、「外交という名の妥協」が良いのか。
それこそ、
「100年兵を養うのは何の為?」となります。
さりとて、「島を取り戻すまで断固として武力で戦う」となれば、それなりの犠牲が伴うし、果たして、100%取り戻せるかも分かりません。
私だって、自分が住んでいる東京が他国に不当に侵略され、土地・家と財産を全て失ったら、
「たかが領土」と割り切れる自信はありません。
人間にとって、土地・家を奪われることは、ある意味、死刑宣告にも等しいです。それはちょうど、従業員にとって、解雇がある意味、死刑宣告であるのと同じです。
福島原発の事故で、ある有名な音楽家が「たかが電気」と主張した時に、凄い違和感を覚えたことを思い出します。
ある意味、電力を大量に消費する音楽家が何を言っているのか、そりゃあ、あなたのように功成り名遂げた人間なら一時、電気に不自由しても、生活に困ることは無いでしょうよと。多くの庶民や企業にとっては、命取りになるのにと。
宮武先生の即時停戦批判は論理的に矛盾していると思います
「誰しも普通の人々は戦争など望んでいないのだという当たり前の事実から目を背けたような、戦争続行と軍事支援必要の意見に示される非人道性についてはどう考えているのでしょうか。」
私が言いたかったのは軍事支援を続行拡大して火に油を注ぐ様な事をしていると、ますます人命が失われて、さらには第三次世界大戦など取り返しのつかない事態になりますよ。そうではなくてロシアとウクライナの両国に停戦交渉を促すべきでしょう。現在は両国、特にウクライナが攻勢に出ているので停戦実現は難しいのは事実だと思いますが、即時停戦批判派、宮武先生など特に即時停戦を批判している方々は、ウクライナが攻勢に出る前の膠着状態の時にも、即時停戦はもとより停戦自体に否定的だったと思います。
それなのに宮武先生は伊勢崎氏や野口氏をやり玉に挙げるついでに、先ほどもご自身のブログで即時停戦を絶対否定するだけでなく停戦に向けた動きそのものにさえ否定的な見解を述べられています。
しかも即時停戦で人命が保証されることを証明せよという様な、軍事支援を支持容認して戦闘が激化し膨大な戦死者が出続ける状況を容認しているにもかかわらず、自らはそのように即時停戦批判or停戦をもとめる考えを批判されているのです。
これは大変な矛盾と言わざるを得ません。
白井先生や猪野先生とは私も細かい点で私とは主張が違うことを感じていますが、即時停戦を求めているからといって、何も今いきなり即座に停戦が実現すると考えておられるわけではないでしょう。
要は軍事支援を続けて停戦に向かう機運すら失わせることを支持し続けてそれでも正しいリベラル、人道の立場に立つなどと言えるのですかという事です。
そういう即時停戦or停戦に向けた動きを否定する立場を正当化する為にプーチン大統領らロシアとは交渉不可能で全く信用できないとも主張されてもいますが、そういうまったく信用できない人物がどうして核兵器の使用の判断だけは理性的にできると言われるのでしょうか、そうした点も論理的に矛盾していると思います。
宮武先生は即時停戦はおとぎ話だとまで批判されていますが、現在の状況に至るまでに和平、停戦の交渉は現実に行われた訳で、そこまで即時停戦さらには停戦に向けた動きに憎悪をあらわにされる心境が理解できません。
私が言いたかったのは軍事支援を続行拡大して火に油を注ぐ様な事をしていると、ますます人命が失われて、さらには第三次世界大戦など取り返しのつかない事態になりますよ。そうではなくてロシアとウクライナの両国に停戦交渉を促すべきでしょう。現在は両国、特にウクライナが攻勢に出ているので停戦実現は難しいのは事実だと思いますが、即時停戦批判派、宮武先生など特に即時停戦を批判している方々は、ウクライナが攻勢に出る前の膠着状態の時にも、即時停戦はもとより停戦自体に否定的だったと思います。
それなのに宮武先生は伊勢崎氏や野口氏をやり玉に挙げるついでに、先ほどもご自身のブログで即時停戦を絶対否定するだけでなく停戦に向けた動きそのものにさえ否定的な見解を述べられています。
しかも即時停戦で人命が保証されることを証明せよという様な、軍事支援を支持容認して戦闘が激化し膨大な戦死者が出続ける状況を容認しているにもかかわらず、自らはそのように即時停戦批判or停戦をもとめる考えを批判されているのです。
これは大変な矛盾と言わざるを得ません。
白井先生や猪野先生とは私も細かい点で私とは主張が違うことを感じていますが、即時停戦を求めているからといって、何も今いきなり即座に停戦が実現すると考えておられるわけではないでしょう。
要は軍事支援を続けて停戦に向かう機運すら失わせることを支持し続けてそれでも正しいリベラル、人道の立場に立つなどと言えるのですかという事です。
そういう即時停戦or停戦に向けた動きを否定する立場を正当化する為にプーチン大統領らロシアとは交渉不可能で全く信用できないとも主張されてもいますが、そういうまったく信用できない人物がどうして核兵器の使用の判断だけは理性的にできると言われるのでしょうか、そうした点も論理的に矛盾していると思います。
宮武先生は即時停戦はおとぎ話だとまで批判されていますが、現在の状況に至るまでに和平、停戦の交渉は現実に行われた訳で、そこまで即時停戦さらには停戦に向けた動きに憎悪をあらわにされる心境が理解できません。
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*「人命か領土か、さあ、どちらだ?答えは二つに一つ」と。
果たして、そのように割り切れるものかどうか。
民法第1条の3
権利能力の始期 私権の享有は出生に始まる。
民法第175条 物権は本法その他法律に定めるもののほか創設することを得ず。
つまり、
出生により権利主体があって、権利客体に対する権利が定まる。
領土(土地・建物)は権利客体ですね。
領土を構成する土地を守るために命をかける?
本末転倒でしょ。
果たして、そのように割り切れるものかどうか。
民法第1条の3
権利能力の始期 私権の享有は出生に始まる。
民法第175条 物権は本法その他法律に定めるもののほか創設することを得ず。
つまり、
出生により権利主体があって、権利客体に対する権利が定まる。
領土(土地・建物)は権利客体ですね。
領土を構成する土地を守るために命をかける?
本末転倒でしょ。
No title
>しかも即時停戦で人命が保証されることを証明せよという様な、軍事支援を支持容認して
>戦闘が激化し膨大な戦死者が出続ける状況を容認しているにもかかわらず、自らはそのように
>即時停戦批判or停戦をもとめる考えを批判されているのです。
>これは大変な矛盾と言わざるを得ません。
自称即時停戦派がウクライナ人に対して「即時に停戦をしろ」とか「ウクライナへ武器の提供をやめてウクライナがロシア軍に抵抗できないようにしろ」と強要しているんだろ。
それも、「ウクライナを停戦に追い込めばウクライナ人に対する虐殺や虐待、レイプ、人権侵害、ジェノサイドなどがも起こることなくウクライナ人はハッピーになる!」と断言しているんだから、そんな事を断言してウクライナ人に強要、押し付け、ゴリ押している者がキチンと論証するのは当たり前でしょう。
自称即時停戦派を批判している人間は、
「今すぐ武力での抵抗をやめた方が被害が少ないなどと自称即時停戦派の勝手な思い込みや勝手な価値観を根拠にして、ウクライナ人に対して『抵抗をやめろ!』とか『軍事支援をやめて抵抗できないように追い込め!』などと強要するのは無責任だ」
と言ってるんだろ。
ウクライナ人がロシアの侵略に抵抗した方が自分達の将来のためになると判断しているんだろ。
そもそも、「ウクライナ人の価値観」と「日本人の価値観」とは違うだろうし、ましてや「日本の左翼」と「ウクライナ人の価値観」とは全く違うよね。
日本の左翼なんて日本人の中でも特に異様で特殊な価値観ですよね。
勝手な思い込みと自称即時停戦派の左翼の個人的な価値観でウクライナ人に「抵抗をやめろ」とか「抵抗をやめさせるべき」などと強要したり、押し付けるのは単なるエゴですよ。
自称即時停戦派の凄まじいまでの独善性や自己中心性、無責任な態度が批判されているのでしょうよ。
>戦闘が激化し膨大な戦死者が出続ける状況を容認しているにもかかわらず、自らはそのように
>即時停戦批判or停戦をもとめる考えを批判されているのです。
>これは大変な矛盾と言わざるを得ません。
自称即時停戦派がウクライナ人に対して「即時に停戦をしろ」とか「ウクライナへ武器の提供をやめてウクライナがロシア軍に抵抗できないようにしろ」と強要しているんだろ。
それも、「ウクライナを停戦に追い込めばウクライナ人に対する虐殺や虐待、レイプ、人権侵害、ジェノサイドなどがも起こることなくウクライナ人はハッピーになる!」と断言しているんだから、そんな事を断言してウクライナ人に強要、押し付け、ゴリ押している者がキチンと論証するのは当たり前でしょう。
自称即時停戦派を批判している人間は、
「今すぐ武力での抵抗をやめた方が被害が少ないなどと自称即時停戦派の勝手な思い込みや勝手な価値観を根拠にして、ウクライナ人に対して『抵抗をやめろ!』とか『軍事支援をやめて抵抗できないように追い込め!』などと強要するのは無責任だ」
と言ってるんだろ。
ウクライナ人がロシアの侵略に抵抗した方が自分達の将来のためになると判断しているんだろ。
そもそも、「ウクライナ人の価値観」と「日本人の価値観」とは違うだろうし、ましてや「日本の左翼」と「ウクライナ人の価値観」とは全く違うよね。
日本の左翼なんて日本人の中でも特に異様で特殊な価値観ですよね。
勝手な思い込みと自称即時停戦派の左翼の個人的な価値観でウクライナ人に「抵抗をやめろ」とか「抵抗をやめさせるべき」などと強要したり、押し付けるのは単なるエゴですよ。
自称即時停戦派の凄まじいまでの独善性や自己中心性、無責任な態度が批判されているのでしょうよ。
No title
ウクライナ憲法より
第1条 ウクライナは主権国家であり、独立した民主的かつ社会的・法治的国家である。
第2条 ウクライナの主権はウクライナの領土全てに及ぶ。ウクライナは中央集権国家である。現在の国境を含むウクライナの領土は不可分にして不可侵である。
第3条 人間とその生活の健康・名誉・尊厳・不可侵・安全にウクライナは最高の価値を置く。人権・自由、そしてそれらに対する保証は国家の本質であり、国家活動の中心である。
第4条 ウクライナの国籍は一つである。これを取得又は破棄する根拠は法に定める。
第5条 ウクライナは共和国である。国民は主権を有し、ウクライナの主権の唯一の典拠である。ウクライナの憲法を制定し改定する権利は国民だけが有し、何人たりともそれを奪うことはできない。何人たりとも主権を奪うことはできない。
第17条 主権及び領土の保護、経済及び情報の安全性の保護は国の最重要機能であり、国民に対する責任でもある。ウクライナの防衛、主権の保護及び不可分にして不可侵である領土の防衛はウクライナ軍に一任する。国の保安及び国境の防衛は、それぞれの軍組織及び法執行組織が行い、その組織及び活動は法によって定める。ウクライナ軍及びその他軍事集団は、国民の権利と自由を制限してはならず、また憲法を無視した行動は禁ず。国は、ウクライナ軍及びその他軍事集団に属するものとその家族を社会的に保護する責任がある。法に反する軍事行動は認めない。他国の軍隊の駐留は認めない。
第102条 ウクライナ大統領は国の最高責任者で、その名の下に行動する。ウクライナ大統領は国の主権及び領土の不可分性に対する保証人であり、ウクライナ憲法、人権、市民権及び自由の保護者である。
以上引用
ウクライナ憲法では、主権及び領土の保護は国の最重要機能だとしています。
ウクライナ大統領は国の主権及び領土の不可分性に対する保証人であり、ウクライナ憲法、人権、市民権及び自由の保護者であるとしています。
ウクライナ大統領や政府は憲法で定められた義務を果たしているんだよ。
左翼は、日本については「憲法を守れー!」と喚き散らすのに、ウクライナ政府やウクライナの大統領がウクライナ憲法に規定されている義務を果たそうとすることに対して、自分の価値観や思い込み、自分の個人的なイデオロギーなどのいい加減な根拠で「たかが領土や主権だろ!領土みたいなものロシアに譲ればいいだろ!ウクライナの主権?何それ?さっさと武力抵抗をやめろ!」
などと強要、押し付けをするのです。
こんなもの、自分勝手なエゴですよ。
第1条 ウクライナは主権国家であり、独立した民主的かつ社会的・法治的国家である。
第2条 ウクライナの主権はウクライナの領土全てに及ぶ。ウクライナは中央集権国家である。現在の国境を含むウクライナの領土は不可分にして不可侵である。
第3条 人間とその生活の健康・名誉・尊厳・不可侵・安全にウクライナは最高の価値を置く。人権・自由、そしてそれらに対する保証は国家の本質であり、国家活動の中心である。
第4条 ウクライナの国籍は一つである。これを取得又は破棄する根拠は法に定める。
第5条 ウクライナは共和国である。国民は主権を有し、ウクライナの主権の唯一の典拠である。ウクライナの憲法を制定し改定する権利は国民だけが有し、何人たりともそれを奪うことはできない。何人たりとも主権を奪うことはできない。
第17条 主権及び領土の保護、経済及び情報の安全性の保護は国の最重要機能であり、国民に対する責任でもある。ウクライナの防衛、主権の保護及び不可分にして不可侵である領土の防衛はウクライナ軍に一任する。国の保安及び国境の防衛は、それぞれの軍組織及び法執行組織が行い、その組織及び活動は法によって定める。ウクライナ軍及びその他軍事集団は、国民の権利と自由を制限してはならず、また憲法を無視した行動は禁ず。国は、ウクライナ軍及びその他軍事集団に属するものとその家族を社会的に保護する責任がある。法に反する軍事行動は認めない。他国の軍隊の駐留は認めない。
第102条 ウクライナ大統領は国の最高責任者で、その名の下に行動する。ウクライナ大統領は国の主権及び領土の不可分性に対する保証人であり、ウクライナ憲法、人権、市民権及び自由の保護者である。
以上引用
ウクライナ憲法では、主権及び領土の保護は国の最重要機能だとしています。
ウクライナ大統領は国の主権及び領土の不可分性に対する保証人であり、ウクライナ憲法、人権、市民権及び自由の保護者であるとしています。
ウクライナ大統領や政府は憲法で定められた義務を果たしているんだよ。
左翼は、日本については「憲法を守れー!」と喚き散らすのに、ウクライナ政府やウクライナの大統領がウクライナ憲法に規定されている義務を果たそうとすることに対して、自分の価値観や思い込み、自分の個人的なイデオロギーなどのいい加減な根拠で「たかが領土や主権だろ!領土みたいなものロシアに譲ればいいだろ!ウクライナの主権?何それ?さっさと武力抵抗をやめろ!」
などと強要、押し付けをするのです。
こんなもの、自分勝手なエゴですよ。
No title
ロシア化 wikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8C%96
概要
国の政策として19世紀のロシア帝国、20世紀のソ連、そして21世紀のロシア連邦と親ロシア派の政府が治める隣国などで用いられ、ロシアが支配していたフィンランド、バルト三国、ポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、コーカサス地方、中央アジア、シベリア地方、東アジアなどにおいて実行されたことがある。ロシア化の方法には、非ロシア語教育の制限およびロシア語教育の導入、
キリル文字の強制導入、ロシア語の国際化の促進、教育・報道機関による文化的・政治的教化、ロシア正教の布教と非ロシア正教の宗教団体への弾圧などが用いられた。
以上引用
このページでは帝政ロシア、ソ連時代において、ウクライナがロシアから著しい弾圧、迫害、圧政を受けてきた苦難の歴史が書いてあります。
ウクライナ語の弾圧やウクライナ文化への弾圧、言論の弾圧、ウクライナの独立、解放を目指す人々への迫害や虐殺、そして、数百万人の犠牲者を出した「ホロドモール(人工飢餓)」による大虐殺など、ウクライナ人は専制的、独裁的、強権的なロシア人国家に侵略をされて主権を奪われた結果、数々の弾圧、迫害を受け続けて来たのですよ。
そう言うロシアから長年に渡る弾圧、迫害、圧政を受け続けてきた歴史を無視して、いい加減な思い込みや自分勝手な思想基づいてロシアに侵略されて主権を脅かされているウクライナに「さっさと抵抗をやめろ!」とか「ウクライナへの軍事支援を止めてウクライナがロシア軍の侵略に抵抗できないようにしてしまえ!」などと喚き散らす事は非常に無責任で無神経で自分勝手な強要、押し付けですよ。
何で、日本の左翼がウクライナに対して「ロシアの侵略に抵抗をするな!」などと強要したり、押し付ける権利があるの?
ロシアの侵略に対する抵抗をやめたら「ウクライナ人への虐殺、虐待、レイプ、人権侵害、ジェノサイド、政治的弾圧がなくなる!」と喚くのならキチンと論証するのが当たり前でしょう。
ウクライナ憲法でも、ウクライナの主権と領土の不可分性について特に強調されているのは、このような苦難の歴史を歩んできたことを反映しているのでしょう。
ウクライナ人にとっては、自分たちの領土を奪われ、主権を奪われてきた結果、異民族である独裁的で強権的なロシア人国家から著しく虐待されてきた歴史があるので、自分たちの領土を守り、主権を守ることが自分たちや子孫の幸福のためには非常に大切なことだと考えているのでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8C%96
概要
国の政策として19世紀のロシア帝国、20世紀のソ連、そして21世紀のロシア連邦と親ロシア派の政府が治める隣国などで用いられ、ロシアが支配していたフィンランド、バルト三国、ポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、コーカサス地方、中央アジア、シベリア地方、東アジアなどにおいて実行されたことがある。ロシア化の方法には、非ロシア語教育の制限およびロシア語教育の導入、
キリル文字の強制導入、ロシア語の国際化の促進、教育・報道機関による文化的・政治的教化、ロシア正教の布教と非ロシア正教の宗教団体への弾圧などが用いられた。
以上引用
このページでは帝政ロシア、ソ連時代において、ウクライナがロシアから著しい弾圧、迫害、圧政を受けてきた苦難の歴史が書いてあります。
ウクライナ語の弾圧やウクライナ文化への弾圧、言論の弾圧、ウクライナの独立、解放を目指す人々への迫害や虐殺、そして、数百万人の犠牲者を出した「ホロドモール(人工飢餓)」による大虐殺など、ウクライナ人は専制的、独裁的、強権的なロシア人国家に侵略をされて主権を奪われた結果、数々の弾圧、迫害を受け続けて来たのですよ。
そう言うロシアから長年に渡る弾圧、迫害、圧政を受け続けてきた歴史を無視して、いい加減な思い込みや自分勝手な思想基づいてロシアに侵略されて主権を脅かされているウクライナに「さっさと抵抗をやめろ!」とか「ウクライナへの軍事支援を止めてウクライナがロシア軍の侵略に抵抗できないようにしてしまえ!」などと喚き散らす事は非常に無責任で無神経で自分勝手な強要、押し付けですよ。
何で、日本の左翼がウクライナに対して「ロシアの侵略に抵抗をするな!」などと強要したり、押し付ける権利があるの?
ロシアの侵略に対する抵抗をやめたら「ウクライナ人への虐殺、虐待、レイプ、人権侵害、ジェノサイド、政治的弾圧がなくなる!」と喚くのならキチンと論証するのが当たり前でしょう。
ウクライナ憲法でも、ウクライナの主権と領土の不可分性について特に強調されているのは、このような苦難の歴史を歩んできたことを反映しているのでしょう。
ウクライナ人にとっては、自分たちの領土を奪われ、主権を奪われてきた結果、異民族である独裁的で強権的なロシア人国家から著しく虐待されてきた歴史があるので、自分たちの領土を守り、主権を守ることが自分たちや子孫の幸福のためには非常に大切なことだと考えているのでしょう。
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ウクライナに即時停戦を押し付けているという様な批判は、軍事支援とその拡大支持によってウクライナに戦争続行させている即時停戦批判論者にはそのような押し付け批判をする資格はありません。
軍事支援を容認支持しない場合のみそういう批判が可能であり正当性があります。
軍事支援を容認支持しない場合のみそういう批判が可能であり正当性があります。
No title
>軍事支援とその拡大支持によってウクライナに戦争続行させている即時停戦批判論者
意味不明ですね。
自称即時停戦派(ウクライナにロシアの侵略に抵抗しないことを押し付ようとする人間)に反論する人間はウクライナに戦争を続行させてなんていません。
ウクライナが自分たちの意志でロシアの侵略に抵抗しているのです。
それを妨害しようとしているのが自称即時停戦派です。
意味不明ですね。
自称即時停戦派(ウクライナにロシアの侵略に抵抗しないことを押し付ようとする人間)に反論する人間はウクライナに戦争を続行させてなんていません。
ウクライナが自分たちの意志でロシアの侵略に抵抗しているのです。
それを妨害しようとしているのが自称即時停戦派です。
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>ウクライナに戦争続行させている
ウクライナがロシアの侵略戦争に抵抗するのは、国際法で認められている自衛権の行使です。
それを、「戦争をしている」などと言うのはウクライナ人に対する侮辱ですよ。
左翼は以前に、日本の朝鮮半島の植民地支配に朝鮮人が抵抗をする行為を「暴力」などと言うのは朝鮮に対する侮辱だと言っていました。
それなのに、ロシアの侵略に抵抗する自衛権の行使を平気で「戦争」などと言ってウクライナ人を侮辱するのが自分勝手な左翼なのです。
左翼の感情を中心に世界が回っているのではないのですよ。
ウクライナがロシアの侵略戦争に抵抗するのは、国際法で認められている自衛権の行使です。
それを、「戦争をしている」などと言うのはウクライナ人に対する侮辱ですよ。
左翼は以前に、日本の朝鮮半島の植民地支配に朝鮮人が抵抗をする行為を「暴力」などと言うのは朝鮮に対する侮辱だと言っていました。
それなのに、ロシアの侵略に抵抗する自衛権の行使を平気で「戦争」などと言ってウクライナ人を侮辱するのが自分勝手な左翼なのです。
左翼の感情を中心に世界が回っているのではないのですよ。
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領土を放棄したのは日本政府。
なぜ警察は性加害問題を事件化できなかったのか
当時、喜多川氏が住んでいたのは、「ワシントン・ハイツ」と呼ばれた場所。現在の代々木公園一帯にあった、米軍住宅地である。
ここで、少年野球チーム「ジャニーズ少年野球団」を結成したその4人の少年(のちのジャニーズ)と62年に設立したのが、今のジャニーズ事務所だ。
とはいえ、喜多川の問題は、裁判で事実と認定され、国会でも議論された。しかし、なぜ警察も動けなかったのか。いや動けなかったのだ。
筆者が「ジャニーズ帝国崩壊」(鹿砦社)を出版した際に、ジャニーズ事務所に所属していた数名の被害者に取材している。そのうちの一人の元タレントは、ジャニー氏から受けた性被害のすべてを母親に打ち明けて、警視庁の所轄署に被害届を出しているが、受理されることはなかった。
当時、その少年は、「警察の方は『まさか、天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない』と相手にしてくれなかった」と語っている。もう一人の被害者少年には筆者が「所轄の警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、警察からまったく相手にされなかったという。
1997年発売の前述の著書はジャニー氏の性加害問題だけでなく、芸能界と暴力団の交際についても触れている。そのことから出版後、知人を介して警視庁捜査4課の刑事を紹介されたことがあった。
筆者はその後まもなくから2011年までの間で、担当刑事を変えて3回に渡って芸能界と暴力団の関係をレクチャーしたことがあった。その結果、ジャニー氏の性加害について関心を持ち、事件化したいと意気込んだ刑事もいたが、それが実現することはなかった。
その理由について、芸能界の業界団体である音事協(音楽事業者協会)初代会長で芸能界とパイプがある故・中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいた。(*4)以上引用
戦争に負けるとこうなるのですよ。
なぜ警察は性加害問題を事件化できなかったのか
当時、喜多川氏が住んでいたのは、「ワシントン・ハイツ」と呼ばれた場所。現在の代々木公園一帯にあった、米軍住宅地である。
ここで、少年野球チーム「ジャニーズ少年野球団」を結成したその4人の少年(のちのジャニーズ)と62年に設立したのが、今のジャニーズ事務所だ。
とはいえ、喜多川の問題は、裁判で事実と認定され、国会でも議論された。しかし、なぜ警察も動けなかったのか。いや動けなかったのだ。
筆者が「ジャニーズ帝国崩壊」(鹿砦社)を出版した際に、ジャニーズ事務所に所属していた数名の被害者に取材している。そのうちの一人の元タレントは、ジャニー氏から受けた性被害のすべてを母親に打ち明けて、警視庁の所轄署に被害届を出しているが、受理されることはなかった。
当時、その少年は、「警察の方は『まさか、天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない』と相手にしてくれなかった」と語っている。もう一人の被害者少年には筆者が「所轄の警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、警察からまったく相手にされなかったという。
1997年発売の前述の著書はジャニー氏の性加害問題だけでなく、芸能界と暴力団の交際についても触れている。そのことから出版後、知人を介して警視庁捜査4課の刑事を紹介されたことがあった。
筆者はその後まもなくから2011年までの間で、担当刑事を変えて3回に渡って芸能界と暴力団の関係をレクチャーしたことがあった。その結果、ジャニー氏の性加害について関心を持ち、事件化したいと意気込んだ刑事もいたが、それが実現することはなかった。
その理由について、芸能界の業界団体である音事協(音楽事業者協会)初代会長で芸能界とパイプがある故・中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいた。(*4)以上引用
戦争に負けるとこうなるのですよ。
No title
国会で論じられたジャニーズ性加害問題、警察庁や法務省の見解は? 2000年に阪上議員が追及
2023年05月12日 10時08分
#ジャニーズ性加害問題
故ジャニー喜多川(享年87)氏が、事務所の少年たちに性加害を繰り返していたという問題は、今年(2023年)3月の英放送局BBCによるドキュメンタリー番組や『週刊文春』の報道により、社会に大きな衝撃を与えている。
『週刊文春』がこの問題を大きく報じたのは、今回が初めてではない。同誌は1999年10月から連続して、複数の元所属タレントらの証言をもとにジャニーズ事務所にまつわる様々な疑惑をキャンペーンで報じていた。
その後、『週刊文春』が提起した問題は国会でも審議される。2000年4月、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」にて、自民党の阪上善秀代議士(当時)がこの問題を取り上げたのだ。
●2000年4月、衆議院の青少年問題に関する特別委員会
2000年4月、衆議院の青少年問題に関する特別委員会では、自民党の阪上代議士(当時)が『週刊文春』の報道などをもとに、「ジャニー喜多川社長のセクハラ疑惑についてお聞きしたいと思います」と、警察庁、法務省など各省庁の局長たちに質問を重ねていった。
主な質問は「児童に対する性的な行為の強要は、児童虐待に当たるのか」「児童買春、児童ポルノ禁止法には抵触するのか」「強制わいせつ罪にも問われるのか」というもの。これに局長たちは「一般論といたしましては」と断りをおきながらも、法令違反になり得るとの立場を示すものもあった。以上引用
平成12年(2000年)総理大臣は森喜朗
内閣官房副長官 安倍 晋三
内閣官房副長官 上野 公成
内閣官房副長官 古川 貞二郎
安倍晋三さんのジャニー喜多川氏への歯の浮くような弔辞。
皆、共犯ですネ。
それを報じない独立性を担保された公共放送 『NHK』。
2023年05月12日 10時08分
#ジャニーズ性加害問題
故ジャニー喜多川(享年87)氏が、事務所の少年たちに性加害を繰り返していたという問題は、今年(2023年)3月の英放送局BBCによるドキュメンタリー番組や『週刊文春』の報道により、社会に大きな衝撃を与えている。
『週刊文春』がこの問題を大きく報じたのは、今回が初めてではない。同誌は1999年10月から連続して、複数の元所属タレントらの証言をもとにジャニーズ事務所にまつわる様々な疑惑をキャンペーンで報じていた。
その後、『週刊文春』が提起した問題は国会でも審議される。2000年4月、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」にて、自民党の阪上善秀代議士(当時)がこの問題を取り上げたのだ。
●2000年4月、衆議院の青少年問題に関する特別委員会
2000年4月、衆議院の青少年問題に関する特別委員会では、自民党の阪上代議士(当時)が『週刊文春』の報道などをもとに、「ジャニー喜多川社長のセクハラ疑惑についてお聞きしたいと思います」と、警察庁、法務省など各省庁の局長たちに質問を重ねていった。
主な質問は「児童に対する性的な行為の強要は、児童虐待に当たるのか」「児童買春、児童ポルノ禁止法には抵触するのか」「強制わいせつ罪にも問われるのか」というもの。これに局長たちは「一般論といたしましては」と断りをおきながらも、法令違反になり得るとの立場を示すものもあった。以上引用
平成12年(2000年)総理大臣は森喜朗
内閣官房副長官 安倍 晋三
内閣官房副長官 上野 公成
内閣官房副長官 古川 貞二郎
安倍晋三さんのジャニー喜多川氏への歯の浮くような弔辞。
皆、共犯ですネ。
それを報じない独立性を担保された公共放送 『NHK』。
No title
若狭弁護士は「オンエアで初めて言うんですけど、実は児童福祉法違反っていうので、現職のジャニーズ幹部に刑事責任の追及が今もできると考えています」と断言。「児童福祉法違反っていうのは、要するに強制性交、強姦罪っていうことじゃなくて、18歳未満の少年に対して淫行をさせただけでも犯罪になると。これが児童福祉法違反として懲役10年以下、結構重い罪なんですよね」と説明した。
続けて「懲役10年以下っていうと、時効が7年なんです。喜多川さんが亡くなったのは2019年7月。ですから、2018年の時は相変わらずジュニアに対して淫らなことをやっていた場合には喜多川さん自身がまだ時効にかかわらずに児童福祉法違反っていう犯罪が成立するんです。ただ、喜多川さんはすでに亡くなっているので、容疑者死亡ってことになってしまうんですが、喜多川さんの周りで会社の役員が止めもしないで、それをみすみす放置していた、見て見ぬフリをしていたってなると、現職の事務所の役員が児童福祉法違反の共犯になるんですね」と語った。
以上引用
警察からも、見放されていたわけですネ。
警察に訴えた被害者も多数いたはずです。
続けて「懲役10年以下っていうと、時効が7年なんです。喜多川さんが亡くなったのは2019年7月。ですから、2018年の時は相変わらずジュニアに対して淫らなことをやっていた場合には喜多川さん自身がまだ時効にかかわらずに児童福祉法違反っていう犯罪が成立するんです。ただ、喜多川さんはすでに亡くなっているので、容疑者死亡ってことになってしまうんですが、喜多川さんの周りで会社の役員が止めもしないで、それをみすみす放置していた、見て見ぬフリをしていたってなると、現職の事務所の役員が児童福祉法違反の共犯になるんですね」と語った。
以上引用
警察からも、見放されていたわけですネ。
警察に訴えた被害者も多数いたはずです。