ペニーオークションの次はサクラサイト
- 2012/12/25
- 17:03
ペニーオークション業者が詐欺容疑で捕まりました。
ペニーオークションでは、入札ごとに手数料をサイト運営業者に支払う仕組みで、しかも、入札の終わりの時間が決まっているようで決まっていないというのですから、いくらでも値がつり上がる、そして、結局、落札できずに手数料ばかりが損をするというものです。
入札できたとしても、「割高」になります。
そのため苦情の絶えなかったのが、このペニーオークションです。
「入札のたびに手数料が…!“ペニーオークション”のトラブルが急増」(国民生活センター2011年1月24日)
このような仕組みでは、参加者はネットの裏側まで見ることができず、公正にオークションが行われているのかなど確かめようがありません。
そのため、絶えずインチキではないかという言われ方をしていました。
今回、ペニーオークションの業者が詐欺罪で立件されたことには、非常に大きな意義があります。
サイトの裏側については、警察による捜査が入らない限りは、明るみに出ることはないからです。
ペニーオークションと同じようなものが「サクラサイト」です。
(報道によると、捕まったペニーオークション業者は、「出会い系サイト」も運営していたようですが、本当に出会えるサイトでしょうか。)
サクラサイトは、主には出会い系(実質は「出会えない系」)でしたが、現在は、バリエーションも豊富です。
これまでに掛けたお金が無駄になるという心理につけ込むものばかりでなく、自殺やら精神疾患を装い返事を要求するもの、見えない他人との連帯責任を負わせて、自分が止めるとその「他人」に迷惑が掛かると脅すもの、端的に賠償責任を追及するぞと脅すもの、などいろいろあります。
どうみても、サクラサイト運営業者によるサクラによって被害者がカネを巻き上げられているという構図であり、詐欺そのものなのですが、このサクラサイト運営業者に対する立件はなかなか進んでいません。
民事訴訟手続では、原則として損害賠償請求をする側が「サクラ」であることを立証することが求められます。
サクラであることが認定された判決もあります。直接証拠がなかろうが、当然の認定でしょう。
サクラでないかもしれない、だから立証不十分で原告敗訴などという発想の裁判官がいるとすれば、それ自体、サクラサイトに加担するだけになりかねません。
しかし、翻って考えると、本来、サクラサイト被害は、民事手続で解決される問題ではなく、警察(行政)による犯罪捜査として解決されるべきものです。
民事手続では、仮に勝訴したとしてもサクラサイト運営業者の資産がどこにあるのかなどわかりようもなく(送金先の口座があったとしても、通常は残高はありません。現金で所持していればまず民事上の強制執行手続で発見されることもありません。もともと貯金などする人たちではありませんし、確定申告もしておらず、税金も払っていないでしょう。収益はヤミからヤミなのです。)、警察による捜索差押えなどがなければ、その発見は不可能です。
しかも、重要なことは、このような業者が儲かっているということは、所得税も納めない、夜の町にパッと消えてしまう、など経済の損失も計り知れないということです。
ヤミ金問題のときもそうでしたが、このような犯罪を放置することは日本経済にとってもマイナスでしかなく、捜査機関の断固とした決意を示してもらいたいものです。
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ペニーオークションでは、入札ごとに手数料をサイト運営業者に支払う仕組みで、しかも、入札の終わりの時間が決まっているようで決まっていないというのですから、いくらでも値がつり上がる、そして、結局、落札できずに手数料ばかりが損をするというものです。
入札できたとしても、「割高」になります。
そのため苦情の絶えなかったのが、このペニーオークションです。
「入札のたびに手数料が…!“ペニーオークション”のトラブルが急増」(国民生活センター2011年1月24日)
このような仕組みでは、参加者はネットの裏側まで見ることができず、公正にオークションが行われているのかなど確かめようがありません。
そのため、絶えずインチキではないかという言われ方をしていました。
今回、ペニーオークションの業者が詐欺罪で立件されたことには、非常に大きな意義があります。
サイトの裏側については、警察による捜査が入らない限りは、明るみに出ることはないからです。
ペニーオークションと同じようなものが「サクラサイト」です。
(報道によると、捕まったペニーオークション業者は、「出会い系サイト」も運営していたようですが、本当に出会えるサイトでしょうか。)
サクラサイトは、主には出会い系(実質は「出会えない系」)でしたが、現在は、バリエーションも豊富です。
これまでに掛けたお金が無駄になるという心理につけ込むものばかりでなく、自殺やら精神疾患を装い返事を要求するもの、見えない他人との連帯責任を負わせて、自分が止めるとその「他人」に迷惑が掛かると脅すもの、端的に賠償責任を追及するぞと脅すもの、などいろいろあります。
どうみても、サクラサイト運営業者によるサクラによって被害者がカネを巻き上げられているという構図であり、詐欺そのものなのですが、このサクラサイト運営業者に対する立件はなかなか進んでいません。
民事訴訟手続では、原則として損害賠償請求をする側が「サクラ」であることを立証することが求められます。
サクラであることが認定された判決もあります。直接証拠がなかろうが、当然の認定でしょう。
サクラでないかもしれない、だから立証不十分で原告敗訴などという発想の裁判官がいるとすれば、それ自体、サクラサイトに加担するだけになりかねません。
しかし、翻って考えると、本来、サクラサイト被害は、民事手続で解決される問題ではなく、警察(行政)による犯罪捜査として解決されるべきものです。
民事手続では、仮に勝訴したとしてもサクラサイト運営業者の資産がどこにあるのかなどわかりようもなく(送金先の口座があったとしても、通常は残高はありません。現金で所持していればまず民事上の強制執行手続で発見されることもありません。もともと貯金などする人たちではありませんし、確定申告もしておらず、税金も払っていないでしょう。収益はヤミからヤミなのです。)、警察による捜索差押えなどがなければ、その発見は不可能です。
しかも、重要なことは、このような業者が儲かっているということは、所得税も納めない、夜の町にパッと消えてしまう、など経済の損失も計り知れないということです。
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