今年は法科大学廃止元年！

　法科大学院制度は、いよいよ矛盾を極め、法曹志願者が激減する中で存亡の危機に立っています。
　法科大学院に入学しても、
　①そもそも全課程を修了できないからもしれない。修了できるのは、７０～８０％
　②修了できても司法試験に合格できないかもしれない。合格できるのは修了者の２５％
　③司法試験に合格し、司法修習生になっても修了の試験（考試）に合格できないかもしれない。不合格率は数パーセント、但し単年の数字であり、翌年は合格できる？
　④裁判官、検察官になれなければ弁護士になるしかないが、就職できないかもしれない。
　就職できても初年度の給料は３００万円まで下がっているところもあるそうだ。

　そうなると、法科大学院で１０００万円、修習で３００万円ものをコストを掛けて本当に報われるんだろうか。
　新卒で就職した方がいいんじゃないかなあ。法科大学院や司法修習期間だって給料を貰えるんだし。

　ということを考えると、どう考えても法曹志望者、とりわけ法科大学院志望者が激減するのは当然の結末です。

　弁護士の中では、法科大学院を廃止するためのキャンペーンも始まりました。
　今年こそロー完全崩壊元年としたい 【「ロー進学、ダメ。ゼッタイ。」キャンペーン】（Schulze　BLOG）
標準的な若手弁護士が購入可能な家の値段をシミュレーション。（福岡の家電弁護士　なにわ電気商会）

　法科大学院を目指すということは大きなリスクを抱えるということであり、そのようなリスクを知った上でなければ、「こんなはずじゃ～」ということになりかねません。
　法科大学院やその後の進路である弁護士がどのような状況になっているのかということが広く社会で認識されるようになり、志望者が激減してきたわけです。
　これは決してネガティブキャンペーンではありません。ごく当たり前の知っておかなければならない情報です。


　今や、この法科大学院制度を守りたいという人の方が希少価値があるかもしれません。
　大別すると以下のようになります。（敬称略）

利害関係人
①法科大学院制度を推進してきた法科大学院関係者。
　佐藤幸治、井上正仁、後藤昭、青山善充、奥島孝康、西山芳喜など。

②法科大学院制度を推進してきた日弁連関係者
　四宮啓、椛嶋裕之、中西一裕、吉野正、宮本康昭など。

③日弁連理事者になったから？　推進する人たち
（但し、②との区別は明確ではありません。）
　山岸憲司、札幌弁護士会にも多数。
　田中宏、伊藤誠一、中山博之、藤田美津夫、山中善夫、岩本勝彦、
　市川茂樹、小寺正史、藤本明

利害関係はない人たち
①法科大学院修了者
　単純に、自分が出たところを否定されるのは感情的にそぐわない。

②法科大学院制度は、まだ可能性がある信じる弁護士
　まだ改善によっては生き残れる道があるのではないかと善意で考えている人たち。


　法科大学院制度を推進してきた人たちは、この法科大学院の惨状を絶対に認めません。現状を伝えるマスコミ報道にすら、ネガティブキャンペーンだと悪態をつくのです。
　このような人たちは、本当にすごいと思います。
　単純に司法試験年間合格者数が3000人になれば司法試験合格率は上がり、それだけで法科大学院志望者が増えると信じて疑わない人たちです。

　日弁連関係者の中では、さすがに3000人にせよと主張する人たちは、ごく少数となりましたが、
「ザ・ロイヤーズ2010年12月号」
　それでも、法科大学院制度推進派は、日弁連内の司法試験合格者数減員に対する抵抗勢力でもあります。
　法科大学院制度正当化のための理由が、従来の法曹養成機関であった司法研修所は、最高裁の下にあり、それが修習生を官僚養成になっているんだ、法科大学院制度は、司法修習制度の廃止の第一歩だ、などということを真顔で主張しているのです。
　中には確かに反権力の固まりみたいな方もいましたが、多くは、理事者になりたいがために弁護士をやっているような、いわば権力というか権威に迎合するだけの人ばかりです。
　そのような人が「最高裁の下では～」なんて言ってしまうから、説得力が感じられないのです。
　しかも、決まって今時の司法「改悪」を、「改革だ！」と絶叫し、絶賛しているのです。

　法曹養成制度は、法曹を養成するためにあるのに、この人たちにとっては、法科大学院制度のために法曹があるという人たちです。

　そのような妄想を抱いているような人たちは別として、以外に多いのが、利害関係のない人たちに分類されている人たちです。
　①の法科大学院修了者というのは非常にわかりやすいです。
　しかし、どうみても感情レベルを超えません。私も議論をしたことがありますが、当然、主張がすぐに破綻します。
　それでも考えを変えようとしはしない、その意味では非常に感情レベルです。
　説得も難しいでしょうが、弁護士会という理性の団体が、そのような感情レベルの意見に左右されるようなことがあってはなりません。

　②の法科大学院制度にまだ改善の余地があるんではないかと主張する弁護士たち。
　これついては、実は悪意の人もいます。利害関係人と同じような立場で、法科大学院制度を擁護することだけが自己目的化してしまっている人です。
　逆に善意で何とかならないのかと思っている人もいます。
　しかし、やはり考えが足りない。何とかなると思うなら、具体的な改善案を示せなければなりません。しかし、そのような提案をできる人はいません。
　せいぜい、日弁連が2012年6月に公表した「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」くらいでしょう。
「日弁連による「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」」

　しかし、具体的と言いながら全く具体性のないもので、これについて、札幌弁護士会内の法科大学院制度推進派の弁護士に詰め寄ったら、回答を拒否されました。
「法科大学院制度の是非　何故、推進派は議論を避けるのか。」

　もともと、この提言を巡っては、2012年5月に日弁連から提案趣旨の説明として日弁連官僚が札幌にも派遣されてきており、その説明がありましたが、当方からの質問に対して、何一つ具体的な回答がなく、まだ検討はこれからというものまであり、その無内容さは、最初から暴露されていました。
　札幌弁護士会内の法科大学院制度推進派が、答えられないのは当然の結末であり、それでいながら法科大学院制度に固執するのは、要は責任感や良心の一欠片もない人たちだからできる芸当なのです。

善意で法科大学院制度が改善できると考えている方々へ
　具体的な改善策を提示できずに法科大学院制度を擁護しようとする、善意からであれ、その態度は、法科大学院制度を推進している上記の無責任な人たちと同レベルになりかねないということを、今一度、考えることをお勧めします。

　そして、もし、このような提案があるというのであれば、是非、積極的に提案してみてください。
　大いに批判させて頂きます。




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