法科大学院制度を擁護する若手の意見について

　法科大学院課程を修了した若手の中には、法科大学院制度を擁護し、司法試験受験資格要件から法科大学院課程修了を外すという意見に対し、反対する方もいます。

　感情的には、非常によく理解できるのですが、では、どのようにして現状の法科大学院制度の問題を解決するのかという視点は、あまりにないように思います。
　感想レベルの意見であればいいのですが、受験資格要件を外すかどうかの議論は、制度を論じているのですから、やはり、弁護士（法曹）であるならばその点は、きちんと責任ある意見を述べてもらいたいものです。

　昨日、私のブログ「札幌弁護士会で法科大学院制度を推進する人たち」に対して、下記のようなコメントが寄せられました。

　勝手に代弁しないでほしい
「ここで記載したことは、若手会員が思っていることの代弁でもあります。 」
　あたかも若手がみんな同じ考えであるかのように主張するのは、本当に勘弁してほしい。62期の私のように、若手でも、法科大学院は悪くない制度だし、増員が法律サービスへのアクセス向上につながると考えている人もいるのです。
　なぜ50期の弁護士が、自分の主張を補強するのに、伝聞たる「若手会員が思っていること」を持ち出すのか、心底疑問に感じます。恥ずかしくないんだろうか。
　一般若手会員

　恥ずかしくないのかとまで言い、このような批判をするのであれば、ましてや札幌弁護士会所属の弁護士であれば、名前を名乗るべきでしょうね。
　インターネット上だから名乗れないという程度であれば、やはり責任をもった発言なのかどうかを考えてしまいます。
　私の見解もコメント蘭に掲載しておきましたので、ご覧下さい。

　さて、この若手会員ですが、その後、コメントはありません。
　制度について論じるのであれば、人口論とともに成り立つ法科大学院制度はどのようなものか説明を求めましたが、回答はありません。
　非常に残念です。
　もともと若手会員の経済事情が困窮し、それが大変な状況になっていることは伝聞でもなんでもありません。
　その弁護士人口激増の問題が法科大学院制度とワンセットになっていることも否定しえない事実です。
　そうでないというのであれば両立する具体案を示すことが必要です。

　司法制度改革審議会の意見書では、このように言われている、というだけで止まっているようでは思考停止です。
　それでは「金太郎アメ答案」と同じです。

　何故、法科大学院制度が設立されたのか、その経緯は司法審意見書の中には書かれていません。
　それでは答えだけを求めている正解志向と同じです。

　設立経緯も含め、法科大学院の問題点は「法科大学院Ｑ＆Ａ」にまとめていますので、是非、ご覧下さい。



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