法科大学院支援委員会が何故？ 黒幕が狙う謀略とは。

　現在の法科大学院制度が曲がり角に来ていることは、誰の目からも明らかになってきています。
　その中で、札幌弁護士会では、司法改革推進本部の中で、法曹養成制度がどのようにあるべきかということについて、年度当初から議論を重ねてきました。
　９月には、法科大学院関係者（一橋大学法科大学院後藤昭教授、愛知大学法科大学院森山文昭教授）や千葉県弁護士会立松彰弁護士を招いたシンポジウムを開催、若手会員との意見交換会なども含め１０ヶ月に渡って議論もなされてきました。
　当会司法改革推進本部のメンバーは、何も法科大学院制度に反対する人たちだけではありません。ゴリゴリの擁護派もメンバーに含まれています。
（特に、前回、常議員に文書を送りつけた方々（伊藤誠一、藤田美津夫、中山博之、田中宏各氏）も本部委員です。）
　議論を重ねた結果、現在の危機的状況を打破するためには、法科大学院から司法試験受験資格要件を撤廃するしかないという結論に至ったものです。
　そのため、総会にかける議案を作成し、常議員会に提出したところ、それを阻止しようと出されたのが、４名の連名の文書です。
「札幌弁護士会で法科大学院制度を推進する人たち」

　その後、今度は、法科大学院支援委員会から常議員宛に文書が出されました。
「「法曹養成制度の抜本的改革を求める決議(案)、 『１ 法科大学院課程修了を司法試験受験資格としないこと』 」 に対する法科大学院支援委員会の意見」（PDF）

　法科大学院支援委員会の名称が付されていますが、しかし、支援委員会の目的は、現在ある法科大学院を支援することであって、それ以上の制度の是非について論じるなど委員会の目的外行為でしょう。
　だからこそ、司法改革推進本部で議論をするために、法科大学院支援委員会のメンバーも本部委員に選任し、さらに不足があれば追加選任するという方針まで出されていたのです（中山博之委員は、後からの追加選任です。）。
　それにも関わらず、本部会議に出席したのは、伊藤誠一氏と中山博之氏だけです。
　他の人は出席もしない！
　しかも出席したその二人も討論を拒否！
「法科大学院制度の是非　何故、推進派は議論を避けるのか。」

　それでいて、支援委員会の名を使って疑義を述べてくるとは、一体、どういう了見でしょうか。委員会の私物化でしょう。
　会内民主主義を冒涜する人たち、としか言いようがありません。
　しかも、この人たちは、ほとんどが元当会会長ですよ。
　総会にかけられたら可決されることが予想されるから、常議員会段階で潰そうとするその下劣な根性。
　本部会議で会内アンケートをとろうとしたときも、伊藤誠一氏は、アンケートを採ることに反対だったのか、難癖ばかりつけていました。
　しかも、
　「アンケートをすれば、法科大学院廃止、受験資格要件撤廃が多数になるんだろうけれど。」
　という発言！
　そうですよ、その通りです。会内の状況がわかっているではないですか。だから、あなた方は常議員会で潰そうとやっきになっているのですよ。
　恥を知れ！

　伊藤誠一氏などは、普段は「人権だ」みたいなことを言って人権派づらをしていましたが、エセだったんですね。政府の提灯持ちですね。これでマインド教育か…。教科書的には、何でも教えられますよね。
　心にもないことを、あたかも、その立場に立って熱弁を振るう、法曹としてのパフォーマンスとしては上出来でしょ。
　権力に取り込まれちゃった人の哀れな末路でしょうね。

　藤田美津夫氏の主張もすごい。

　当会は日弁連副会長を出す単位会として責任がある。
　当会は日弁連をリードしていく立場にある。

という趣旨の発言を本部MLに流していました。

　え～!?　あなたはどっちを見ているの!?
　これじゃ、まるで日弁官僚の思想そのものですね。

　それから、配布された支援委員会の文書もはっきり言って、ひどいレベルのものです。
　長くなりますので、その内容については順次、検討していくこととしましょう。（続く）



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