建設業者の人手不足 原因は労働を敬う精神の欠如

　東日本大震災から2年が経とうとしていますが、未だに復興の目処はたっていません。
　従来の自民党政治では、大好きだった「公共事業」が機能していれば復興はもう少し早かったかもしれません。
　今、安倍晋三首相は、デフレ脱却という掛け声のもと、ばらまき行政を復活させていますが、それでも復興はままならないようです。
　「建設業３５％、人手不足　被災７県は６４％　復興に支障」（朝日新聞2013年2月15日）
　失業者が大量にいる時代に、何故、人手不足に陥っているのでしょうか。

　かつて建築現場での労働は、3Kとも6Kとも言われていました。
　きつい、汚い、危険と言われ（それ以外は、格好悪い、結婚できない、給料が安い、休暇がない。）、しかし、それでも多くの労働者によって支えられていました。
　特に、これを支えていたのが地方では、農家の人たちの現金収入を得るために手段として、あるいは、都市でも地方から出てきた農村出身者の就職先となり、このような地方出身者によって支えられていた側面がありました。
　高度経済成長が農村から大量の人手が都市部に移動していったのと同じような構造がありました。
　ところが、この労働力の源であった農村は崩壊、過疎化と高齢化が進み、人材の供給源ではなくなりました。
　他方で、都市部の労働力が、このような建築現場（3K職場）に流入することがないままです。
　農村部では逆に人手不足となり、この人手不足は、今や外国人研修生に頼るという状況が以前より始まっていますが（制度目的とは、かけ離れた実態があります。）、建築業においても外国人労働者の存在は切っても切れない状況となり、建前は不法就労とされています。
　日本人労働者を確保できない以上、外国人労働者に頼るという悪循環をきたしています。

　この根底には、結局のところ、3Kと言われているような仕事に若い人たちが就きたがらないという問題があり、その根底には、日本全体が労働というものを尊ぶという意識が急速に衰退していることがあります。

　労働力の給源であった農村においても、跡継ぎ問題は深刻な問題です。
　農家では、もはや生計が立てられない、見通しが立たないという問題があり、しかも農家の個別補償すらも悪罵が投げつけられ、TPP協議参加も現実味を帯びるようであれば、もはや農家にとってはお先真っ暗、跡継ぎがいないというのも必然なのですが、それよりも既に多くが都市部へ流入しており、若者が不在の中では、現状では再生の可能性すらもない状況です。
　豊かさになれた、あるいは幼少期より物があふれ、空腹を知らない世代にあっては、苦労をしてまで働こうという意識が育ちにくい環境にもなりました。
「生活保護の問題ではない　働かない人たち」
「現代の若者像　今も昔も変わりない？」

　日本全体が汗水垂らして働くという労働に対し、それを尊重する価値感が薄れていくこと、その背景には、どうにもならない格差社会が横たわっているということがあります。
　かたや、なぜだかよくわからない高額報酬を得ている者たちがいます。
「『世界の富裕層に増税を』」
「日産ゴーン社長、報酬８．９億円」
　単なるマネーゲームであったり、あるいは当該企業の富の独占だったりしていますが、これでは労働を尊ぶという意識が阻害されるのも当然です。

　さらには、教育現場ではできない子は切り捨てるという政策（ゆとり教育）まで行われ、それが批判されて、本来であれば1人1人の子どもたちに手を差しのべなければならないにも関わらず、そのようなカネをかけることを拒否しているのが、現政権であり、財界なのです。
「自民党が３５人学級実現を拒否　カネはやっぱり公共事業へ」
　できの悪い子は、さっさと切り捨てて安価な労働力として使い捨てればいい、という発想で教育改革を進めた結果、予定していた労働力にもなり得ず、労働力不足を招くというだけでなく、学級崩壊という現象まで引き起こし、最悪の状況となりました。
　今回の安倍内閣のようなばらまき型公共投資が失敗すると思うのは、決して日本国内での循環する見通しがたたないからです。
　単に国の借金として残るだけであろうことは多くの方が予測するところですが、既に日本の国力が地に落ちているのです。その現実を見れない人たちが未だに「大国主義」の幻想に取りつかれているだけなのです。

　もっとも、それでも権力者たち（支配層）は、働くことの意義など教育したがらないでしょう。
　それは、彼らからすれば、そのような労働を尊ぶ教育などは、マネーゲームであったり、格差社会への「批判分子」を育成することになるだけだからです。
　ますますもって日本は破滅を向かうことでしょう。



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