法曹養成制度の抜本的改革を求める決議 誰でも受験できる司法試験へ

　昨日2013年3月27日、札幌弁護士会では臨時総会が開催され、法曹養成制度に関する抜本的な改革を求める決議についての審議がなされ、結果は、
　賛成　３１９
　反対　　８１
　棄権　　２５
で可決されました。
　可決された決議（ＰＤＦ）

　夕刻5時半から始まり、最後は9時過ぎまでかかりましたが、一昨年の1000人決議の時に比べれば、以外と早く終了したという感じです。
「札幌弁護士会　司法試験合格者数年間１０００名を決議」

　もっとも、本日を迎えるにあたって、前哨戦となる会員懇談会が二度ほど開催されており、既に双方意見を出し尽くしていた感もありました。
　また、執行部から臨時総会開催の是非も含めた事前アンケート（記名式）が行われ、過半数の回答があり、３：１の割合で賛成が多かったことも影響していると思います。
（総会での投票では、アンケート以上に差が開いたことになります。委任状出席があるとはいえ、一昨年の1000人決議のとき以上の出席率です。）
　最初の質疑では、恒例となっている、とある会員の30分以上に渡る質問ですが、ほとんど質問に名を借りた「意見」でした。端的に質問するという姿勢がなく自説の展開ばかりで、聞いている方もとてもイライラさせられたことでしょう。
　法科大学院制度を擁護する人たちからの意見も出されましたが、どれも言い古されたものばかりで、何の説得力もないものばかりです。
　特に未だ発展途上の法科大学院制度なのだから、これを今は見守るべきであるという類のものばかりです。

　問題はこれからです。
　その日は、くしくも法曹養成検討会議では、座長中間取りまとめ案が発表された日となりました。
　法曹養成制度検討会議第11回
　そこで示されたものは、法科大学院制度に問題点に切り込むというものには全くなっていません。
　司法試験合格率の低い法科大学院に対しては、補助金の削減、裁判官、検察官の教員の引き上げなどがあり、いわば「兵糧攻め」のようなやり方で法科大学院を統廃合しようとしているだけのものです。
　第9回の議事録をみればわかると思いますが、強制を伴うような処置も話題には出ていますが、結局は、そのような荒っぽいことはできないという方向であり、取りまとめ案のようになったものと思われます。
　法曹養成検討会議は、このように悠長な議論をしているところであり、結局、ここでの議論を見守っているだけでは、何も事態は改善されないことだけがはっきりとしたということもでもあります。
　それ故に札幌弁護士会の決議は、非常に重要になってきます。
　今後は、この決議を元に日弁連、他の単位会、国、国会議員、自治体、各界に働きかけていく運動が重要になってきます。
　全国の仲間とともに法科大学院課程修了を受験要件から外す運動を推進していかなければなりません。



ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。


にほんブログ村


人気ブログランキングへ