東京弁護士会の前会長斎藤義房氏の疑惑 自ら弁明せよ
- 2013/06/17
- 09:48
検察官の証拠ねつ造という事件(検察庁、当然に不起訴)について、検察審査会の補助審査委員の選任にあたって、敢えて最高検や検事正を歴任したヤメ検弁護士(澤新氏)を選任したのではないかという疑惑が広がっていく中、その選任過程を明らかにするよう市民団体である健全な法治国家のために声を上げる市民の会(八木啓代代表)から公開質問状が出されていました。
「東京弁護士会どうする? 明確に答えるべきでしょ!」
それに対し、いよいよ東京弁護士会がその選任の過程の一旦を明らかにしました。
「東京弁護士会が馬脚を現してくださいました:これで済むと思わないでくださいね」(八木啓代のひとりごと)
回答文書はこちらPDF
何と会長が決めてしまったということです。
常議員会には提案も報告もなされていません。これは私も東京弁護士会の会報に掲載された常議員会報告で確かめました。関連議題は全くありませんでした。
常議員会での審議されたこともなく、また報告もない!
会長が自分で決めてしまったことを、いよいよ東京弁護士会もその事実を認めたということです。
さて、当時の会長は斎藤義房氏です。
もはやこの問題の本質は、勝手に独断で決めてしまったということではなく、検察審査会の補助審査委員に澤新弁護士を何故、選任したのかという点です。
もはや「会長が合理的な方法を判断し、原則として当該名簿の中から審査補助員候補者を選択して推薦」という形式的な回答では済む問題ではないということです。
はっきりいえば、この問題は、「疑惑」なのです。
しかも一時期は東京弁護士会は、「弁護士自治」を根拠にして回答を拒否するなどひどい対応をしていました。
「東京弁護士会が再度、回答拒否 弁護士自治だから?」
それが今回、当時の会長が決めた回答に至ったのは、弁護士自治を根拠にしたことへの疑問があちこちで表明されるようになったこと、自分のことでない現会長が前会長の失態をかばい立てすることが限界に達したこと、東京新聞で報道されるに至ったことなどの事情によるものと思います。
さて、斎藤義房氏は、この疑惑に答える義務(責務)があります。
本来であれば、国会の各院において国政調査権を発動され、喚問されたっておかしくない疑惑です。
弁護士自治を根拠に証言の拒否などできることではありません。
幸か不幸か、国会は、この問題でいえば、圧倒的多数が小沢一郎氏を毛嫌いしているので、現実の政治問題にはならないだけです(というより、小沢一郎氏に対する強制起訴を政治利用することによって、各党、特に民主党は小沢勢力を排除したのです。)。
マスコミも同じ。東京新聞は大々的に報じましたが、他の大手マスコミがこの疑惑を報じないのは、この問題は田代政弘元検事が作成したねつ造疑惑のある証拠(当人は記憶違いで作成したと弁明)により、小沢一郎氏の強制起訴決議が誘導されたのではないかというものですが、大手マスコミは、この小沢氏に対する強制起訴を大いに政治利用したからです。
「民主党が瓦解していくことの意味 国民の声を無視した末路」
「小沢元幹事長とマスコミ」(以下、大手マスコミの当時の社説の題名を抜粋)
産経 「小沢氏強制起訴 やはり議員辞職しかない 国民代表の結論無視するな」
朝日 「小沢氏起訴―市民の判断に意義がある」
読売 「小沢氏強制起訴 政治的なけじめをつける時だ」
毎日 「小沢元代表起訴 まず離党してけじめを」
日経 「民主党は小沢元代表の起訴でけじめを」
民主党鳩山政権を転覆させるために、小沢氏に対する強制起訴を政治利用した大手マスコミは、小沢氏の無罪判決が出ても、この間の報道の在り方を自己批判することはなく、かえって「政治責任」を強調する始末。
今回の東京弁護士会の斎藤義房元会長の疑惑を追及する気などないのです。
そのような政治情勢の中で、斎藤義房氏は逃げ切れるとでも思っているのかもしれません。
しかし、このような疑惑まみれの状況を許してはなりません。
ここでいう疑惑とは、単に自分で勝手に決めたというだけの形式的なことではありません。
疑惑とは、何故、最高検を歴任したヤメ検を補助審査委員に選任したのか、誰かからの働きかけがあったのかどうか、その働きかけがあったとすれば誰なのか、いずこかの政治勢力なのか、あるいは検察庁そのものなのか。その際、金銭の授受はあったのかなかったのか。
だからこそ、常議員会に報告すらもしなかったのではないか。
これは誰もが思っている疑問(疑惑)です。
元東弁会長斎藤義房氏は、自ら弁明する責任があります。
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「東京弁護士会どうする? 明確に答えるべきでしょ!」
それに対し、いよいよ東京弁護士会がその選任の過程の一旦を明らかにしました。
「東京弁護士会が馬脚を現してくださいました:これで済むと思わないでくださいね」(八木啓代のひとりごと)
回答文書はこちらPDF
| ご質問をいただいた件について 平成25年6月3日付け質問状を拝見いたしましたので、以下の通り、回答いたします。 質問状1項及び2項について 当会におきましては、既にお示ししております当会の規則に従い、会長が合理的な方法を判断し、原則として当該名簿の中から審査補助員候補者を選択して推薦しております。 当会は、ご意見や情報等を真摯に受け止め、当会の今後の運用について、参考にさせていただきます。 以上 |
何と会長が決めてしまったということです。
常議員会には提案も報告もなされていません。これは私も東京弁護士会の会報に掲載された常議員会報告で確かめました。関連議題は全くありませんでした。
常議員会での審議されたこともなく、また報告もない!
会長が自分で決めてしまったことを、いよいよ東京弁護士会もその事実を認めたということです。
さて、当時の会長は斎藤義房氏です。
もはやこの問題の本質は、勝手に独断で決めてしまったということではなく、検察審査会の補助審査委員に澤新弁護士を何故、選任したのかという点です。
もはや「会長が合理的な方法を判断し、原則として当該名簿の中から審査補助員候補者を選択して推薦」という形式的な回答では済む問題ではないということです。
はっきりいえば、この問題は、「疑惑」なのです。
しかも一時期は東京弁護士会は、「弁護士自治」を根拠にして回答を拒否するなどひどい対応をしていました。
「東京弁護士会が再度、回答拒否 弁護士自治だから?」
それが今回、当時の会長が決めた回答に至ったのは、弁護士自治を根拠にしたことへの疑問があちこちで表明されるようになったこと、自分のことでない現会長が前会長の失態をかばい立てすることが限界に達したこと、東京新聞で報道されるに至ったことなどの事情によるものと思います。
さて、斎藤義房氏は、この疑惑に答える義務(責務)があります。
本来であれば、国会の各院において国政調査権を発動され、喚問されたっておかしくない疑惑です。
弁護士自治を根拠に証言の拒否などできることではありません。
幸か不幸か、国会は、この問題でいえば、圧倒的多数が小沢一郎氏を毛嫌いしているので、現実の政治問題にはならないだけです(というより、小沢一郎氏に対する強制起訴を政治利用することによって、各党、特に民主党は小沢勢力を排除したのです。)。
マスコミも同じ。東京新聞は大々的に報じましたが、他の大手マスコミがこの疑惑を報じないのは、この問題は田代政弘元検事が作成したねつ造疑惑のある証拠(当人は記憶違いで作成したと弁明)により、小沢一郎氏の強制起訴決議が誘導されたのではないかというものですが、大手マスコミは、この小沢氏に対する強制起訴を大いに政治利用したからです。
「民主党が瓦解していくことの意味 国民の声を無視した末路」
「小沢元幹事長とマスコミ」(以下、大手マスコミの当時の社説の題名を抜粋)
産経 「小沢氏強制起訴 やはり議員辞職しかない 国民代表の結論無視するな」
朝日 「小沢氏起訴―市民の判断に意義がある」
読売 「小沢氏強制起訴 政治的なけじめをつける時だ」
毎日 「小沢元代表起訴 まず離党してけじめを」
日経 「民主党は小沢元代表の起訴でけじめを」
民主党鳩山政権を転覆させるために、小沢氏に対する強制起訴を政治利用した大手マスコミは、小沢氏の無罪判決が出ても、この間の報道の在り方を自己批判することはなく、かえって「政治責任」を強調する始末。
今回の東京弁護士会の斎藤義房元会長の疑惑を追及する気などないのです。
そのような政治情勢の中で、斎藤義房氏は逃げ切れるとでも思っているのかもしれません。
しかし、このような疑惑まみれの状況を許してはなりません。
ここでいう疑惑とは、単に自分で勝手に決めたというだけの形式的なことではありません。
疑惑とは、何故、最高検を歴任したヤメ検を補助審査委員に選任したのか、誰かからの働きかけがあったのかどうか、その働きかけがあったとすれば誰なのか、いずこかの政治勢力なのか、あるいは検察庁そのものなのか。その際、金銭の授受はあったのかなかったのか。
だからこそ、常議員会に報告すらもしなかったのではないか。
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