消費税大増税で賃上げ？ 安倍総理の詭弁

　安倍総理は、昨日、既定路線として来年４月の消費税率８％への増税を表明しました。
　もちろん、誰もがもう増税路線に変更はないだろうと思っていたでしょうけれど。
　それにくっつけて法人税の減税というようにこの税政策は、基本的には財界が求めてきたものです。
「やっぱり消費税増税の目的は法人税減税　そして労働者の切り捨てへ」

　経済界では米倉会長が絶賛しています。
「米倉経団連会長が「大変な英断」と首相決断を歓迎　消費税増税と経済対策で」（産経2013年10月1日）
　これまで財界は、企業負担軽減のための法人税減税と、そのための財源である消費税の大増税を要求してきました。
「悪政競い合う民自公　国民を切り捨てる財界　日本全体がタコ部屋だ」

　法人税の減税が企業の賃上げにつながるなどという詭弁まで主張されています。
「復興法人税廃止検討で合意、１２月決着へ「賃上げが前提」」（産経2013年10月1日）
「同税（復興法人税）廃止で企業の税負担が減り「賃上げにつながる方策であることを確認」」だそうです。

　財務省は、法人税や所得税ではなく消費税大増税だという理由について現役世代の負担が増大するということを根拠にしています。
「なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？」（財務省ホームページより）

　法人税率は、この間、下がり続けています。
「法人税率の推移」（財務省ホームページより）


　2015年度には25％まで引き下げられることになっていますが、この間、賃上げなどの恩恵があったでしょうか。
　米倉経団連会長は、「政府がデフレ脱却の手段として企業に賃上げ要請をしていることにも「経済が上向きになり、企業業績の改善が連続すれば、新たな需要に応えた雇用の拡充や給与の改善につながる」と展望したうえで「企業の業績を出来る限り株主や従業員の報酬アップにつなげ、同時に新規投資もやっていく」と意欲を示した。」（前掲産経新聞）などと調子のいいことを言っていますが、仮にそれが実現したとしてもその恩恵にあずかれるのは大企業の一部の労働者だけです。

　もともと法人税率の引き下げはアジア諸国の法人税率が中国が25％、韓国が24％と低く、これでは国際競争に勝てないという理由から引き下げられてきたものです。
　法人税率引き下げで予定されているのは商品価格の引き下げであり設備投資であって賃上げではありません。

　また消費税大増税が現役世代の負担の軽減というのも詭弁でもあります。
　もともと中小零細企業には法人税率の引き下げの恩恵はほとんどなく、圧倒的多数の労働者が働く中小零細企業には賃上げのための余裕など最初からないからです。消費税大増税により中小零細企業はなお一層、経営が圧迫されることは間違いないしです。
　大企業による下請けイジメで中小零細企業では消費税の増税分を価格に転嫁することも困難なのが現実です。

　安倍総理は、消費税率10％の引き上げについても、
「消費税率の１０％への引き上げについては、「来年４月に（消費税率を）３％上げることで、景気がどうなっていくか見ていく必要がある。いつ決めるか、ということも含めて、適切に判断したい」と語り、経済情勢を慎重に見極める姿勢を強調した。」（読売2013年10月2日）
と述べていますが、この10％も既定路線です。「慎重に見極める」というのは枕詞であって、その結果、「引き上げ」という揺るぎない結論があります。
　消費税率10%への引き上げは、景気どうこうではなく、消費税増税勢力が選挙で負けない限りは既定路線なのです。


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