医学部新設解禁 法科大学院と同じ道を歩もうとしている

　先日、安倍総理は東北地方への医学部新設を指示したとありましたが、これについては特区方式でいくのかどうかでしたが、どうやら全体を解禁してしまうそうです。
　「医学部新設解禁へ　文科相方針」（朝日2013年10月9日夕刊）

　医学部新設を禁じてきた告示を改めるという方法をとるようであり、そうなると別に東北地方に限らず、日本全国で医学部新設の申請ができるようになります。
　現に北海道でも北海道医療大学が医学部設置を希望しています。函館でも同様に医学部新設の動きがあります。
　さて、この問題は短期大学が4年制大学に衣替えをするように、大学の生き残りをかけているという側面が否定できません。
　かつて田中真紀子文科相が申請を認可しないと発言をして物議を醸しましたが、大学全体のあり方が問われています。
　生き残りのためにそれぞれが同じ方向に一気に進もうとする様は、法科大学院の設立の時と全く同じ光景です。法学部の生き残りのため各大学では、こぞって法科大学院設立に動きました。
　結果は散々たるもの。法科大学院制度のみならず法学部すら志望者の減少で崩壊の危機に立たされています。
「法科大学院制度の在り方　田中真紀子文科相の「決断」から考える」

　医学部の新設は明らかに医師の能力の水準を下げます。現状においてすら医学部間の格差は極めて大きなものがありますが、医学部の新設はその底辺を拡げるということに他なりません。
「東北地方の医師不足に医学部新設でうまくいく？」

　医師会は反対しているようですが、それは利害関係があるからという一面はあるもののその主張自体は根拠のあるものです。これに対して勤務医の怒りが紹介されています。
「医学部新設に猛反対する医師会に、医療現場から怒りの声…医師会、大学、自民党の攻防」（Business　Journal2013年6月11日）
「医師会というと、なんだか医師全員の団体のように思われがちですが、実はほぼ開業医の業界団体なのです。土日休診で、地域のお年寄り相手にガッツリ稼ぐという殿様商売をしている連中の発言力があるので、商売敵を増やしたくない。そんなに余っているというなら、救急医療の現場に行ってみろと言いたい。医学部新設の話が出るのは遅すぎた」

　これは、はっきりと筋違いの批判です。
　何故、医療現場に医師が不足しているのかという視点が全く欠如しています。
　医師会が利益団体というのはその通り。しかも自民党の集票マシーンとして多大なる機能を発揮しており、そこに弊害があるのも事実。
　診療報酬体系も開業医に有利に作られているなど非常に問題なのです。批判をするなら、制度の仕組み自体に切り込むべきでしょう。
「開業医の方が所得が高くて当たり前か」

　医師数の増加にともってなって勤務医の数も増えているようです。
　しかし、厚労省のホームページには平成１８年以降の勤務医数の資料が見あたりませんでした。
　1998年より平成2006年までの間に計２６０００人の勤務医が増えたという統計です。
　全体が増えていますから、勤務医の絶対数も増えることにはなります。（厚労省ホームページより）



　しかし、それでいながら勤務医が2万4000人も不足しているという2010年9月のアンケート結果があります。
「医師、２万４千人も不足？」

　診療科目間のアンバランスは拡大の一途です。（厚労省ホームページより）
　1994年から2010年の間の推移



　しかし、特に医学部を新設したからといって地方の勤務医は増えません。仕事がなく、地方で勤務医になろうとする医師が出てくるかもしれませんが、長続きするとは思えません。慢性的な勤務医不足は、勤務医に対する処遇の悪さが原因であることを端的に示しています。
　また、経済的に破綻した（させられた）地方にとって医師に対する処遇改善にも限界があり、慢性的な勤務医不足をもたらしているわけです。
　その点に手をつけることなく、勤務医不足をさらなる増員で対処しようというのでしょうか。
　だからさらに医師の増員？　悪循環の極みです。これでは医師の使い捨てに他なりません。
　勤務医が増加していると言ってみても、結局のところはいきなり独立開業もできない若い医師たちが食い扶持を求めて転々としているようなもので、使い捨てそのものなのです。


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