組合差別を容認していないか、道新記事

　JR北海道の昨今の不祥事問題について、北海道新聞が下記の記事を掲載しています。
「手結べるか、ＪＲ北海道４労組　会社存続の危機も、なお不協和音」（2013年10月13日）
　JR北海道の中の労組の1つ、北労組が他の労組に「協調」を申し入れたというものですが、なおもそれが困難だというものです。

　しかし、この道新の論調は、ＪＲの中で起きた組合間差別を容認するようなものであり、この記事を書いた記者、それを審査したデスクは、この問題を認識していないのでしょうか。少なくとも従来の道新の論説の流れとは異なりますし、はっきりいえば悪意すら感じる内容です。

　問題の部分を列挙すると以下の通りです。
「同社内の四つの労働組合は、過去の路線対立が尾を引き、安全対策に一枚岩で取り組めないと指摘されている。」

「強い危機感は４労組に共通しているのに、共同行動を取れない現実。「こんなことやっている場合じゃないのに」（北海道労組の３０代組合員）と、職場内にはため息が漏れる。」

「４労組が協調できない背景には、１９８７年の国鉄分割・民営化への方針の違いがある。民営化に反対した国労や全国鉄動力車労働組合＝全動労（現・建交労）の組合員がＪＲへの採用で差別された不採用問題なども影を落とす。」

　これでは、組合間の対立として、どっちもどっちと言わんばかりの論調です。
　この論調は明らかに問題でしょう。
　国鉄を解体し、抵抗する労働組合、国労、全動労を弾圧することこそ、その目的だったのであり、動労系、鉄産労系は、当局の庇護の元、国労、全動労の弾圧に加担していたものです。
　それによって、国労、全動労は壊滅的な状況に追い込まれているわけで、その点について総括なしに、「手を組む」などということができようはずもないではありませんか。
　しかも、JR北海道は、未だに国労、全動労への差別的取り扱いを是正しようとはしていません。
　その点、鉄産労の流れを汲む北労組の今回の他の労組への申し入れは、「（会社側が）組合の違いによらず公平公正な扱いを」すべきことを条件としているという意味では過去の問題点に向き合っているとも言えなくもないでしょう。

　しかし、これに反発したのがJR総連系のJR北海道労組です。この「公平公正な扱い」という当然の前提が受け入れられないというのです。
　何たる理不尽さ。6000人規模の大組合だから他の少数組合と一緒にするなと言うのでしょうが、当局によって育成されただけの労働組合に過ぎず、規模の問題ではありません。そればかりかJR北海道労組は、国労、全動労潰しの片棒を担いでいたのですから。
　まさにこの組合間の問題の核心はこの点なのです。
　北海道労組のこの拒否の理由こそ道新は問題視しなければならないはずなのに、かえって北海道労組の組合の声として前掲「「強い危機感は４労組に共通しているのに、共同行動を取れない現実。「こんなことやっている場合じゃないのに」（北海道労組の３０代組合員）」を紹介するのは、この記事が悪意を持っていると言われても当然のことでしょう。
　そして、この３０代の北海道労組組合員は、この組合差別問題をどのように考えているのかが問われているのです。
　御用組合に入っているから無関心なのでしょうか。そうであれば、かかる発言は問題です。３０代であるならばＪＲ発足後に採用されたのでしょうが、善意であれ、かかる発言は北海道労組による組合差別の方針そのものでしかないからです。

　このような労組が～という論調は、ある意味では自民党深谷隆司氏の発想に通じるものがあります。
「労働組合に責任を転嫁する自民党深谷隆司氏の非常識」
　道新のこの記事と深谷氏は立場こそ違いますが、JR当局及び自民党政権による分割民営化の問題点を免罪するためのものという点では共通しているのです。


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