法科大学院は法曹養成制度の中核たりえない

　東海大学法科大学院が閉校を宣言しました。
　今年の司法試験合格者数が0人、補助金削減を通告されていました。法科大学院制度が危機的な状況に陥っていますが、補助金の削減によって潰していくというやり方はあまりにも乱暴です。

　司法制度改革審議会が2001年6月に意見書を出し、そこで法曹養成制度の中核は法科大学院と提言されました。
　しかし、その中核たる法科大学院制度は、もはや死に体となり、誰の目から見ても明らかな失敗となりました。
　それでもなお政府は、法曹養成制度の中核は、法科大学院制度だと言い張っています。
　法曹養成検討会議取りまとめ
　法曹養成制度関係閣僚会議決定

　これだけ明らかな大失敗だったのですから、本来は恥ずかしくて法科大学院制度の中核だなんて名乗れないはずなのですが、そこは法科大学院制度のこと、恥ずかしげもなく「中核」を自称しています。

　では何故、「中核」とまで言われながら、法科大学院制度はここまで惨めな失敗に陥ったのでしょうか。
　それは法科大学院制度が生まれも育ちも最初から矛盾だらけ、法曹養成制度の中核と呼ぶには全く相応しくなかったからに他なりません。

　そもそも法科大学院制度が果たす役割を見てみればはっきりします。
　従来であれば、司法修習制度こそが法曹養成制度の中核であり、そのことに全く異論はなかったと思います。

　法科大学院制度が出てきた経緯は、司法試験という点での選抜。
　司法試験という点での選抜が弊害があるというのです。試験だけで測れるのかということです。受験技術ばかりを重視してダメだととってつけたようなケチをつけてきたのですが、資格試験である以上、ある程度の画一化は不可避なことであり、実際の能力の有無を選別できていれば問題はなかったのです。
　現に、2001年の司法審意見書が出るまでの審議会でも法務省は選抜機能は維持できていたと報告しています。

「司法試験の選抜機能、能力判定機能ということについて問題点を申しましたけれども、考査委員の方々は、これまでの司法試験で能力のない者が合格して、能力のある者が不合格になっているとは考えておられません。つまり、答案の画一化に悩みながらも、これまでのところ司法試験は何とかその機能を果たしていると評価できると思います。」（司法審第１４回議事録、２０００年３月２日開催）

　では、合格人数を増やした場合にはどうなるのか、今まで不合格だった人たちが合格するということになるのですが、それではもう司法試験の選抜機能は維持できなくなるのです。




　これは司法審意見書の作成過程でも当然に問題になっていたことです。
『司法制度改革』（有斐閣、2002年10月20日）より抜粋
編集部
　「今の司法試験制度（注：旧司法試験のこと）の中で1500人というのは、質の面でかなりきついのではないか、という意見もありそうですが」

佐藤幸治氏
　「今の司法試験制度の下で1500人まで増やすのはいかがなものか、という議論はありうるかと思います。ただ、先ほど言いましたように、法曹人口を可及的に速やかに増やさなければならないとの思いが強く、過度的措置としてなんとかこのあたりまでは今の制度の下でもやれるのではないか、いや、やらざるをえないという結論」（201ページ）

竹下守夫氏
「現在の法曹養成制度のままで、したがって現在の司法試験のままで、合格者だけ増やすのは、法曹の質に関わる問題をはらむことになります。法曹養成制度を改革して、合格者も増やすというのが本筋の考え方」（203ページ）

　司法試験年間合格者数を激増させた場合、点での選抜だけでは限界になるので法科大学院制度を創設して全体の底上げを図ろうとしたのです。




　この位置づけは、あくまで司法試験による点での選抜の補完に過ぎません。




　そうです。あくまで選抜のための補完制度に過ぎないのです。
　それをよくもまあ「中核」だなどと言えたものであること。
　「プロセス」などという言い方もなされますが、要は点での選抜ができなくなったからその点での選抜の前に「課程」なるものを入れただけ、それが実態です。
　それは他方で従来の法曹養成の中核であった司法修習を司法試験年間合格者数の激増に伴い期間も1年に短縮、給費制も廃止してしまい、ほとんど形骸化させたのですが、それを受益者負担である法科大学院制度を合理化するために法科大学院制度を「中核」と表現したに過ぎません。
　法科大学院制度とは、「生まれも育ちも司法試験選抜の補完制度」、それ以上でもそれ以下でもありません。

　しかも、補完制度でありながら完全に失敗。司法修習生の中に実体法の理解が不足しているということは最高裁が公表した「新第60期司法修習生考試におけるの不可答案の概要」でも指摘され、さらにはその後の最高裁司法修習委員会の中でも同様の指摘をする発言があります。
　もっとも考試の不可答案の概要は最初の1回の発表で以降、発表されなくなりました。考試の不合格者数をみれば発表できないほど、ひどいということなのでしょう。

　なお、法科大学院制度が司法試験の選抜機能の補完制度ということからは、以下のことが論理的に導かれます。
　受験回数制限が導かれること
　本来であれば1回、せいぜい追試ということです。
　中には合格水準に達していれば合格させないのはおかしいという批判がありますが、もともと司法試験に選抜機能が失われ、だから法科大学院制度によって補完しようというのですから、何回、受けてもいいでは、上から何人合格させるということと同じであり、選抜機能はさらに失わせてしまうのですから、かかる批判は誤りです。
　予備試験受験資格を制限する理由は存在しないこと
　予備試験が実際に選抜機能を果たしてしまっているのですから、法科大学院制度を経由しなくても何の弊害もありません。
　もっとも予備試験の程度にもよりますが、現状の水準であれば受験資格を制限する合理的理由はありません。


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