明日の日弁連を築く会が目指す日弁連（村越進代表）とは？

　先日、「明日の日弁連を築く会」と称する団体からパンフレットが送られてきました。
　来年2月に行われる日弁連会長選挙にこの代表である村越進氏が立候補するという表明です。
　この村越進氏（第一東京弁護士会）ですが寄って立つ基盤は東京の派閥です。
　派閥の領袖が順繰り日弁連会長になっていくというシステムです。
「東京弁護士会法友会の反省　日弁連会長選挙の裏」

　大阪で立候補を画策していた中本和洋氏は今回は立候補を見送りました。
　村越進氏との間でバーターが成立したということです。
「中本和洋弁護士、一体、何しに札幌に来たの？」

　かつて2010年に宇都宮健児氏が日弁連会長になったときは、地方からの地殻変動によって派閥候補が敗退しました。
「日弁連会長選挙　宇都宮健児氏当選について」

　ところが派閥勢力が巻き返しを図ったのが2012年の会長選挙でした。
　他方で宇都宮健児氏は再選を目指し立候補しましたが落選しました。原因は色々、ありますが、派閥勢力による陰湿な巻き返しが功を奏したということでしょう。
「日弁連会長選挙　山岸憲司氏の当選について」
　宇都宮健児氏にも弁護士人口問題について断固として取り組む姿勢が鮮明ではなかったことも１つの敗因ではあります。
（その意味では、これまでの間、日弁連会長選挙で明確に弁護士人口の抑制のための闘いを表明したのは、憲法と人権の日弁連をめざす会の代表高山俊吉氏（その後継の森川文人氏）だけでした。）

　今回、パンフレットをみますと村越進氏の政策は、やはり前任者の政策の焼き直しです。弁護士人口についても単に羅列しているだけです。
　前任者の山岸憲司現日弁連会長は、当選時の公約では1500人なる数字を出し、それ以下への減員は拒否していました。
　それ自体、問題があるのですが一番の問題は、その1500人への減員を実現するための活動を全くしてこなかったこと。
「日弁連山岸憲司会長は、この間、何をし、今後何をするのだろう？」
　村越進氏の政策は字面では、「当面はまず1500人レベルへの削減を図り、実情に応じさらなる減員も視野に入れて検討を進める」とあり、あたかもさらなる減員！というようにも読めますが、欺されてはいけません。
　その意思は村越進氏には全くありません。
　村越進氏には「1500人レベルへの削減」を達成する気が最初からないからです。これを言わなければ会長選挙で当選もおぼつかなくなるから言っているだけのことです。これはこれまでの派閥候補の常套手段です。

　それにしてもパンフレットが「簡素」になりました。要は全くの無内容のパンフレットなのですが、山岸憲司氏のパンフレットの方がまだ内容がありました。宇都宮健児氏という強力な対立候補があったからでしょうか。
　宇都宮健児氏の後継がまだ決まっていないと聞いています。それが村越進氏のようないい加減な政策集にも反映してしまっています。
　従前の宇都宮健児氏や高山俊吉氏は選挙資金については、派閥候補のように潤沢な資金があるわけでありませんし、日常の事務所経営やらで会長候補を出すだけでも大変なわけですが、何としてもこの村越進氏への対立候補に出てもらいものです。

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