コメント
資格は先に取った者勝ち
弁護士を含め各種資格は、更新試験はありませんし、よほどのことが無い限り剥奪されません。よって日本の各種資格は、先に取った者勝ちです。
司法試験の合格者数を今更一桁二桁減らしたところで、弁護士資格大ﾊﾞｰｹﾞﾝのどさくさに紛れて取ってしまった人は、死ぬまで向こう40年資格を行使できますから、弁護士が構造不況業種を脱却するのに30年はかかります。
司法試験の合格者数を今更一桁二桁減らしたところで、弁護士資格大ﾊﾞｰｹﾞﾝのどさくさに紛れて取ってしまった人は、死ぬまで向こう40年資格を行使できますから、弁護士が構造不況業種を脱却するのに30年はかかります。
No title
法科大学院を維持するために合格者数を適正数にまで削減できないというのは、本末転倒ではないでしょうか？
法科大学院に利害を有する方々のための司法改革なんですか？
法科大学院さまさまですな。正義感はなしですかい。
法科大学院に利害を有する方々のための司法改革なんですか？
法科大学院さまさまですな。正義感はなしですかい。
No title
「日経ビジネス」の記事は、誰も真に受けていないと思いますが、「８２歳とご高齢の新堂先生が講演をひきうけるのは珍しいことだという」
などと、塩を送っていただいたので、申し上げようと思いました。
ある地方下位ローでは、日本人男性の平均寿命を上回るご高齢の民訴の教員が教壇に立っていらっしゃいました。（今は存じ上げません。）
講義は１度きりではなく、毎週あるもので、それは体力を消耗すると思うのですが。。
後期高齢者の教授がローの教壇にお立ちになるって、どれだけ人材が枯渇しているのでしょうか？
また、地方下位ローでは、学生がひどい講義をする学者のことを「８流学者」とののしり、侮蔑する中で、当のご本人は、御自らを「１流学者」と自認され、真の一流学者であらせられる新堂先生や他の一流学者の先生の権威を失墜させています。
各大学院間での教育格差はすさまじいものがあり、全体的には、教育水準を確保できているとは到底いえません。
さらには、一学年数人の学生しか集まらないローに地域が期待しているとも必要としているとも思えません（１５人以下のローでは、教育機関としての機能を果たせないはず）。
法科大学院制度の維持、弁護士増員をこのまま推し進められるというのであるならば、法科大学院数を１０校程度にし、予備試験合格者からの最終合格者を６割程度の割合にすべきであると考えます。
しかし、弁護士需要の増加が見込めない以上、どう考えても合格者数の削減は必要不可欠だと思いますが。。。
などと、塩を送っていただいたので、申し上げようと思いました。
ある地方下位ローでは、日本人男性の平均寿命を上回るご高齢の民訴の教員が教壇に立っていらっしゃいました。（今は存じ上げません。）
講義は１度きりではなく、毎週あるもので、それは体力を消耗すると思うのですが。。
後期高齢者の教授がローの教壇にお立ちになるって、どれだけ人材が枯渇しているのでしょうか？
また、地方下位ローでは、学生がひどい講義をする学者のことを「８流学者」とののしり、侮蔑する中で、当のご本人は、御自らを「１流学者」と自認され、真の一流学者であらせられる新堂先生や他の一流学者の先生の権威を失墜させています。
各大学院間での教育格差はすさまじいものがあり、全体的には、教育水準を確保できているとは到底いえません。
さらには、一学年数人の学生しか集まらないローに地域が期待しているとも必要としているとも思えません（１５人以下のローでは、教育機関としての機能を果たせないはず）。
法科大学院制度の維持、弁護士増員をこのまま推し進められるというのであるならば、法科大学院数を１０校程度にし、予備試験合格者からの最終合格者を６割程度の割合にすべきであると考えます。
しかし、弁護士需要の増加が見込めない以上、どう考えても合格者数の削減は必要不可欠だと思いますが。。。
一刻の猶予もならない事態
法学部の志願者減少に歯止めがかからない模様です。
もう予備試験どころか旧試に戻して、合格者を１０００人くらいにするしか方法はないんじゃないかと思いますが。
日経ビジネスの記者なのか法科大学院擁護者なのかわかりませんが、あてこすりや責任転嫁はやめていただきたいです。
合格者数を抑制する既得権益の保持者が悪いって...。責任転嫁も甚だしい。どこまでひきょうで無責任なんですか？
門戸をひろく開放した上で、司法試験で厳格に審査選別し、少数エリートの道とする、そして、就職先を確保する、このようにしなければ、法曹界の未来はないし、評価の下がった法学部に入学しようとする人は存在しなくなると思います。
大宮を独立運営できなかったトップブル弁先生が（関与されていたというだけなのかもしれませんが）、なぜあたかも法科大学院設立の功労者のごとく表だって出てこられるんでしょうか？
権限ある者がその権限を行使するなら、結末について責任をとる、当たり前の道理ではありませんか。
法科大学院制度の維持及び弁護士増員政策についての責任の所在が誰にあるのかを明確にするべきであると思います。
もう予備試験どころか旧試に戻して、合格者を１０００人くらいにするしか方法はないんじゃないかと思いますが。
日経ビジネスの記者なのか法科大学院擁護者なのかわかりませんが、あてこすりや責任転嫁はやめていただきたいです。
合格者数を抑制する既得権益の保持者が悪いって...。責任転嫁も甚だしい。どこまでひきょうで無責任なんですか？
門戸をひろく開放した上で、司法試験で厳格に審査選別し、少数エリートの道とする、そして、就職先を確保する、このようにしなければ、法曹界の未来はないし、評価の下がった法学部に入学しようとする人は存在しなくなると思います。
大宮を独立運営できなかったトップブル弁先生が（関与されていたというだけなのかもしれませんが）、なぜあたかも法科大学院設立の功労者のごとく表だって出てこられるんでしょうか？
権限ある者がその権限を行使するなら、結末について責任をとる、当たり前の道理ではありませんか。
法科大学院制度の維持及び弁護士増員政策についての責任の所在が誰にあるのかを明確にするべきであると思います。
「誇大広告はＪＡＲＯへ。」
福岡の家電弁護士、一聴了解先生、シュルジー先生、河野さんのブログでとりあげられている文科省作の「法科大学院肯定願望集」（笑）は、実に面白いです。
ＪＡＲＯ（公益社団法人 日本広告審査機構）に誇大広告ではないか、とおたずねしてみたいものです（笑）。
素朴な疑問なんですが、法曹養成制度になんで文科省が関わっているんでしょうか？
管轄違いでは？
法務省は、苛立たないんですかね？司法試験制度や法曹界をひっちゃかめっちゃかかき回されて。。
法科大学院修了を受験資格要件からはずしたらこのような歪な管轄違いも起きないのでは？
これがロースクール利権、「既得権益」の一翼なんですか？
法科大学院の教育の成果を伝聞で証明しようなんざ...いつもながらで...。
バイアスかかった証言なんて信用性低いですよ。合格者が表でロー批判をするわけないでしょうが。ローで指導者補佐（Ａ．Ａ）の仕事もらったり、実務家教員にいつ仕事上でお世話になるかわからない立場で、実質、学校側の人間になっているのに...。修了生も在校生も己に不利になるような証言をするわけがない。
企業や法律事務所にいたっては、企業名を明らかにして証言してほしいものです。
旧試にもどし、合格者１０００人とする。これで、ぎりぎり回復できるかどうかというところじゃないでしょうか。
ＪＡＲＯ（公益社団法人 日本広告審査機構）に誇大広告ではないか、とおたずねしてみたいものです（笑）。
素朴な疑問なんですが、法曹養成制度になんで文科省が関わっているんでしょうか？
管轄違いでは？
法務省は、苛立たないんですかね？司法試験制度や法曹界をひっちゃかめっちゃかかき回されて。。
法科大学院修了を受験資格要件からはずしたらこのような歪な管轄違いも起きないのでは？
これがロースクール利権、「既得権益」の一翼なんですか？
法科大学院の教育の成果を伝聞で証明しようなんざ...いつもながらで...。
バイアスかかった証言なんて信用性低いですよ。合格者が表でロー批判をするわけないでしょうが。ローで指導者補佐（Ａ．Ａ）の仕事もらったり、実務家教員にいつ仕事上でお世話になるかわからない立場で、実質、学校側の人間になっているのに...。修了生も在校生も己に不利になるような証言をするわけがない。
企業や法律事務所にいたっては、企業名を明らかにして証言してほしいものです。
旧試にもどし、合格者１０００人とする。これで、ぎりぎり回復できるかどうかというところじゃないでしょうか。
No title
ラーメン屋だって競争してるでしょ。
弁護士様は人数削減で実質高額所得補償ですか
貴族ですねえ
弁護士様は人数削減で実質高額所得補償ですか
貴族ですねえ
No title
一教師さんは、司法改悪や大増員政策の実態を、ちょっとでもご存じなのでしょうか。
まず、教師よりもはるかに少ない所得に苦しんでいる弁護士さんは、既にたくさんいます。
そのため、仮にいますぐ大増員政策が取りやめられたとしても、「高額所得保障」などには全くなりません。
＞人数削減で
そもそも、「需要がいっぱいある」との理由で大増員したのですが。
しかし、その理由がデタラメであったことは、とっくに明白になっています。
そうであれば、当該政策を取りやめるのは当然では。
むしろ、給与も経費もすべて血税で賄われている政府・官僚らが、なぜそのようなデタラメ政策をなしたのかを、追求すべきでは。
＞ラーメン屋だって競争してるでしょ
競争を完全否定し、官製統制で大学周辺利権強化を図ったのが、司法改革政策ですよ。
「ローに上納した人には、２０００人の合格枠あげます。でも上納できない人には、ほんのわずかな合格枠（最小時50人）しかあげませんよ」
この、「人数削減」によって、「自由競争」に任せては誰にも選択されないロースクールというハコモノは、維持されています。
また、ロー自体に莫大な血税が贈与されています。さらに、ロー政策を企画・実行する上での経費・人件費もすべて、血税です。
「ラーメン屋だって競争してる」と主張する一教師さんは、なぜ国が莫大な血税をつぎ込み続けて、競争を否定する司法改悪政策には批判せず、
「弁護士様」を叩こうとするのでしょうか？
推測するに、司法改革が競争否定政策であることすら知らないのでしょうかね。
まず、教師よりもはるかに少ない所得に苦しんでいる弁護士さんは、既にたくさんいます。
そのため、仮にいますぐ大増員政策が取りやめられたとしても、「高額所得保障」などには全くなりません。
＞人数削減で
そもそも、「需要がいっぱいある」との理由で大増員したのですが。
しかし、その理由がデタラメであったことは、とっくに明白になっています。
そうであれば、当該政策を取りやめるのは当然では。
むしろ、給与も経費もすべて血税で賄われている政府・官僚らが、なぜそのようなデタラメ政策をなしたのかを、追求すべきでは。
＞ラーメン屋だって競争してるでしょ
競争を完全否定し、官製統制で大学周辺利権強化を図ったのが、司法改革政策ですよ。
「ローに上納した人には、２０００人の合格枠あげます。でも上納できない人には、ほんのわずかな合格枠（最小時50人）しかあげませんよ」
この、「人数削減」によって、「自由競争」に任せては誰にも選択されないロースクールというハコモノは、維持されています。
また、ロー自体に莫大な血税が贈与されています。さらに、ロー政策を企画・実行する上での経費・人件費もすべて、血税です。
「ラーメン屋だって競争してる」と主張する一教師さんは、なぜ国が莫大な血税をつぎ込み続けて、競争を否定する司法改悪政策には批判せず、
「弁護士様」を叩こうとするのでしょうか？
推測するに、司法改革が競争否定政策であることすら知らないのでしょうかね。
No title
えもさん
一教師を名乗る方がラーメン屋と比較してしまっている時点で話にならないということなんですね。
人材養成はコストがかかるという問題はわかりそうなものなのですが。
本当に教師なのかどうかはわかりませんが、教員養成だって、相応のコストがかかっているわけで、本来、競争に馴染まない職種だと思うのですが、その点が全くご理解いただけていないようです。
それとも教員に免許更新制が導入されたことに対する不満のはけ口を探しているのかしれません。
一教師を名乗る方がラーメン屋と比較してしまっている時点で話にならないということなんですね。
人材養成はコストがかかるという問題はわかりそうなものなのですが。
本当に教師なのかどうかはわかりませんが、教員養成だって、相応のコストがかかっているわけで、本来、競争に馴染まない職種だと思うのですが、その点が全くご理解いただけていないようです。
それとも教員に免許更新制が導入されたことに対する不満のはけ口を探しているのかしれません。
「広く門戸を開く」の意味がわからないのですが
えもさんへ
現在の司法試験制度にお詳しい方のようなので、一つ教えていただきたいのですが。
私の友人の息子さんは、弁護士になりたい夢があって有名私学の法学部に入学されましたが、結局、法科大学院の不人気や就職難から親御さんの強い反対にあって、公務員試験を受験されて合格しました。
ところがご本人はまだ弁護士になりたいらしく、かといって予備試験は狭き門とかで、仕事をしながら合格する自信がないと悩んでおられるようです。
仕事をしながら定時制の法科大学院へ進学することも視野にいれているようですが、法科大学院のパンフレットには、「門戸を広く開放」して、あらゆる人に法曹の道を開いたのが法科大学院だと書いてあるんだそうです。
私たち素人からすると、これだけ情熱を持った有意な若者が司法試験の受験資格を取得するということで苦悩しているのに、どこに「門戸を広く開放」したというんだろうかと疑問なんです。
前の試験制度だと少なくとも法学部卒だと当然に受験できたわけですよね。
どう考えても今度の制度は、「門戸を狭くした」としか思えないんですが。
私たち平凡な主婦がバカすぎるんでしょうか？
因みに、彼の両親は、弁護士には絶対させないと反対していますし、仕事をしながらだと諦めるだろうとは思いますが、何かかわいそうな気になります。
日本語の用法としては「門戸を広く開く」とは、制限をせずに受け入れるということだと思うんですが、何か他に意味があるんでしょうか？？？
現在の司法試験制度にお詳しい方のようなので、一つ教えていただきたいのですが。
私の友人の息子さんは、弁護士になりたい夢があって有名私学の法学部に入学されましたが、結局、法科大学院の不人気や就職難から親御さんの強い反対にあって、公務員試験を受験されて合格しました。
ところがご本人はまだ弁護士になりたいらしく、かといって予備試験は狭き門とかで、仕事をしながら合格する自信がないと悩んでおられるようです。
仕事をしながら定時制の法科大学院へ進学することも視野にいれているようですが、法科大学院のパンフレットには、「門戸を広く開放」して、あらゆる人に法曹の道を開いたのが法科大学院だと書いてあるんだそうです。
私たち素人からすると、これだけ情熱を持った有意な若者が司法試験の受験資格を取得するということで苦悩しているのに、どこに「門戸を広く開放」したというんだろうかと疑問なんです。
前の試験制度だと少なくとも法学部卒だと当然に受験できたわけですよね。
どう考えても今度の制度は、「門戸を狭くした」としか思えないんですが。
私たち平凡な主婦がバカすぎるんでしょうか？
因みに、彼の両親は、弁護士には絶対させないと反対していますし、仕事をしながらだと諦めるだろうとは思いますが、何かかわいそうな気になります。
日本語の用法としては「門戸を広く開く」とは、制限をせずに受け入れるということだと思うんですが、何か他に意味があるんでしょうか？？？
No title
文科省が出てくること自体、やはり問題ですね。
あの文科省は利権しか考えない集団だということがよくわかります。
これだけ利権にまみれて、しかも税金の無駄遣いを続けていることに財界から文句が出ないのが不思議です。
あれだけ小さな政府を志向しているのに。
あの文科省は利権しか考えない集団だということがよくわかります。
これだけ利権にまみれて、しかも税金の無駄遣いを続けていることに財界から文句が出ないのが不思議です。
あれだけ小さな政府を志向しているのに。
弁護士なのに食べにくいという事がおかしいと思うこと自体がおかしいと思いますよ
弁護士は資本主義の中で競争原理にさらされる立場である単なる一資格ですよ。
国民の信託によって選ばれた政治家や、公務員である国家一種(官僚)とは全然違うのですよ。
一緒のように勘違いしてはいけませんね。
国民の信託によって選ばれた政治家や、公務員である国家一種(官僚)とは全然違うのですよ。
一緒のように勘違いしてはいけませんね。
急落した受験資格の価値
私は、６年前に法科大学院を修了しましたが、この時期になると出身ローの大学から「寄付のお願い」が届くので、ローのことを思い出します。
在籍当時は学生も多く、法科大学院の未来は明るいと信じてやまない先生方は、漫然と教壇に立ち、平気で司法試験とかけはなれたお粗末な講義や無意味な課題を提供されていました...。
「君たちは,受験資格がほしいんだろう。喉から手が出るほど欲しいんだろう。だったら我々の言うことに従ってもらわなきゃねえ。。」
と明らかに受験生の足元を見ておられたと思います。いやらしいです。
実務家教員も、ロー強制をされて時間やお金を上納しなければならない受験生に対して、同情やねぎらいの言葉をかけられるようなことはなく、学者さんと共に学生に負担をかけるような画策をされることもありました。
その心理は、「自分たちは、競争原理の中で勝ち抜いてきた。受験資格をお金で買って競争を回避して受験できる君たちは恵まれている。だから
少々のことは我慢したまえ。」とそういうものであったと確信しています。
ロー強制は受験生が望んだことではなく、「ハードルが低くなったから弁護士を目指す」という人はむしろ少数派だったのにも拘らずです。
当時は、受験資格に高い価値を見出す人が多かったけれど、弁護士という職業が生業として成り立ちにくいとわかった今は、その受験資格の価値がおそらく１０分の１くらいに急落したのでしょう。
その結果が法科大学院志願者数の急落に表れていると思います。
司法試験に合格するための勉強量は、政治家や国Ⅰに合格するための勉強量とは比較にならないほど大変な量です。とはいえ、国Ⅰに合格した人の中には、司法試験合格者よりも地頭の良い人はたくさんいますが（この傾向がまた問題です）
要は、努力に見合った報酬が得られないということからくるモチベーションの低下という個人的問題にとどまらず、弁護士に経済的余裕がなければ、己の利益を優先させて、合理的な判断ができなくなる結果、国民に迷惑をかける可能性が高くなる、という社会的弊害が問題なのです。
国家権力＝正義ではないし、権威ある教授が言っていることが全て正しいわけではないのに、権威を盲信する人が多すぎます。
「文科省がなぜ法曹養成制度にからんでくるのか？」
普通に抱く疑問だと思います。
でも、多くの人は声にしない,,,。
もっと、多くの人がこれは違うのではないか、と思ったなら声をあげるべきです。
でなければ、悪政は変わらないどころか、どんどん悪い方向へ突き進みます。政治家の方も改革推進派や法科大学院関係者とのしがらみがある人がいるのも知っていますが、個人的事情は捨ててください。
文科省は、美辞麗句を並べ立てたＰＲをする前に、血税を無駄遣いしていることに対する正当化根拠を考えた方が良いです。
補助金、助成金、奨学金の回収不能金、これらすべてが血税から支出されるのですが、「法曹養成」などできていない定評のないローに対する支出を国民になんと説明するのでしょうか？
税金を無駄遣いして、自分たちが税金で収入を得ているという自覚が足りないんじゃないでしょうか？法曹養成から手を引き、
失策の責任をとって下さい。
昔なら、「お腹召しませ」レベルでしょう。
在籍当時は学生も多く、法科大学院の未来は明るいと信じてやまない先生方は、漫然と教壇に立ち、平気で司法試験とかけはなれたお粗末な講義や無意味な課題を提供されていました...。
「君たちは,受験資格がほしいんだろう。喉から手が出るほど欲しいんだろう。だったら我々の言うことに従ってもらわなきゃねえ。。」
と明らかに受験生の足元を見ておられたと思います。いやらしいです。
実務家教員も、ロー強制をされて時間やお金を上納しなければならない受験生に対して、同情やねぎらいの言葉をかけられるようなことはなく、学者さんと共に学生に負担をかけるような画策をされることもありました。
その心理は、「自分たちは、競争原理の中で勝ち抜いてきた。受験資格をお金で買って競争を回避して受験できる君たちは恵まれている。だから
少々のことは我慢したまえ。」とそういうものであったと確信しています。
ロー強制は受験生が望んだことではなく、「ハードルが低くなったから弁護士を目指す」という人はむしろ少数派だったのにも拘らずです。
当時は、受験資格に高い価値を見出す人が多かったけれど、弁護士という職業が生業として成り立ちにくいとわかった今は、その受験資格の価値がおそらく１０分の１くらいに急落したのでしょう。
その結果が法科大学院志願者数の急落に表れていると思います。
司法試験に合格するための勉強量は、政治家や国Ⅰに合格するための勉強量とは比較にならないほど大変な量です。とはいえ、国Ⅰに合格した人の中には、司法試験合格者よりも地頭の良い人はたくさんいますが（この傾向がまた問題です）
要は、努力に見合った報酬が得られないということからくるモチベーションの低下という個人的問題にとどまらず、弁護士に経済的余裕がなければ、己の利益を優先させて、合理的な判断ができなくなる結果、国民に迷惑をかける可能性が高くなる、という社会的弊害が問題なのです。
国家権力＝正義ではないし、権威ある教授が言っていることが全て正しいわけではないのに、権威を盲信する人が多すぎます。
「文科省がなぜ法曹養成制度にからんでくるのか？」
普通に抱く疑問だと思います。
でも、多くの人は声にしない,,,。
もっと、多くの人がこれは違うのではないか、と思ったなら声をあげるべきです。
でなければ、悪政は変わらないどころか、どんどん悪い方向へ突き進みます。政治家の方も改革推進派や法科大学院関係者とのしがらみがある人がいるのも知っていますが、個人的事情は捨ててください。
文科省は、美辞麗句を並べ立てたＰＲをする前に、血税を無駄遣いしていることに対する正当化根拠を考えた方が良いです。
補助金、助成金、奨学金の回収不能金、これらすべてが血税から支出されるのですが、「法曹養成」などできていない定評のないローに対する支出を国民になんと説明するのでしょうか？
税金を無駄遣いして、自分たちが税金で収入を得ているという自覚が足りないんじゃないでしょうか？法曹養成から手を引き、
失策の責任をとって下さい。
昔なら、「お腹召しませ」レベルでしょう。
No title
猪野先生へ
まあ、仮に「一教師」さんが、「法曹もラーメン屋と全く同じであるべきだ。」という意見であり、かつ、きちんとその論拠を語ることができていれば、そういう意見自体はありかもしれません（私は同意しませんが）。
しかし、「一教師」さんのような方々は、法曹に対しては更なる営業競争を要求しておきながら、
法曹養成課程における競争完全否定・官製利権保護政策や、それに莫大な血税が注がれてることには、
なぜか一切全く批判しない。
これは一体なんなのだろうかなあと。
一主婦さんへ
＞どこに「門戸を広く開放」したというんだろうかと疑問なんです。
＞どう考えても今度の制度は、「門戸を狭くした」としか思えないんですが
まさに、おっしゃる通りなのです。
門戸を狭める政策なのに、「門戸を広く開放しました。」などと公言、、、
司法改革を無理矢理正当化したがる方々は、こういったもはや、「日本語がおかしい」レベルの意見を、平気で公言し続けています。
逆に言えば、司法改革を正当化しようとすれば、完全な矛盾・不整合発言や、「日本語おかしいだろ」レベルの文にしかならないのです。
政府や官僚、学者や大学教授、マスコミ、一部の法曹が、このような卑劣な正当化を平然と繰り返してるのを見てると、
社会に対して絶望的な気分になります。
まあ、仮に「一教師」さんが、「法曹もラーメン屋と全く同じであるべきだ。」という意見であり、かつ、きちんとその論拠を語ることができていれば、そういう意見自体はありかもしれません（私は同意しませんが）。
しかし、「一教師」さんのような方々は、法曹に対しては更なる営業競争を要求しておきながら、
法曹養成課程における競争完全否定・官製利権保護政策や、それに莫大な血税が注がれてることには、
なぜか一切全く批判しない。
これは一体なんなのだろうかなあと。
一主婦さんへ
＞どこに「門戸を広く開放」したというんだろうかと疑問なんです。
＞どう考えても今度の制度は、「門戸を狭くした」としか思えないんですが
まさに、おっしゃる通りなのです。
門戸を狭める政策なのに、「門戸を広く開放しました。」などと公言、、、
司法改革を無理矢理正当化したがる方々は、こういったもはや、「日本語がおかしい」レベルの意見を、平気で公言し続けています。
逆に言えば、司法改革を正当化しようとすれば、完全な矛盾・不整合発言や、「日本語おかしいだろ」レベルの文にしかならないのです。
政府や官僚、学者や大学教授、マスコミ、一部の法曹が、このような卑劣な正当化を平然と繰り返してるのを見てると、
社会に対して絶望的な気分になります。
No title
一ロー修了生さんが書いてましたが、
> 弁護士に経済的余裕がなければ、己の利益を優先させて、
> 合理的な判断ができなくなる結果、国民に迷惑をかける可能性が高くなる
私は先日、「損害賠償請求」を求めて弁護士に相談しました。
弁護士としては長く活躍されている方なんでしょうが、預けた書類を無くす（幸い、原本ではありませんでしたが）
相談に訪れるたびに、最初の事実関係からお話しないと忘れている
ということが続いたので、契約を結ぶ前に様子を見ていました。
挙句の果てに、すぐ「時効が迫っているので訴訟しましょう。」と急かすので、
私から「その前に内容証明郵便を送って時効を伸ばす、という方法があります。」と
私から言って、やっと「内容証明郵便を送ると時効が半年伸びますね。」と言い出しました。
何だか、訴訟手数料が欲しくて内容証明のことを言わなかったんじゃないかと思うと
信用できなくなってしまい、結局、損害賠償請求するのは止めました。
弁護士業界も、依頼人の利益より自分の利益、
汲々とした状況なんだなぁと実感した出来事でした。
> 弁護士に経済的余裕がなければ、己の利益を優先させて、
> 合理的な判断ができなくなる結果、国民に迷惑をかける可能性が高くなる
私は先日、「損害賠償請求」を求めて弁護士に相談しました。
弁護士としては長く活躍されている方なんでしょうが、預けた書類を無くす（幸い、原本ではありませんでしたが）
相談に訪れるたびに、最初の事実関係からお話しないと忘れている
ということが続いたので、契約を結ぶ前に様子を見ていました。
挙句の果てに、すぐ「時効が迫っているので訴訟しましょう。」と急かすので、
私から「その前に内容証明郵便を送って時効を伸ばす、という方法があります。」と
私から言って、やっと「内容証明郵便を送ると時効が半年伸びますね。」と言い出しました。
何だか、訴訟手数料が欲しくて内容証明のことを言わなかったんじゃないかと思うと
信用できなくなってしまい、結局、損害賠償請求するのは止めました。
弁護士業界も、依頼人の利益より自分の利益、
汲々とした状況なんだなぁと実感した出来事でした。
No title
一ロー修了生さんのこの指摘は重要と思います。
＞ロー強制をされて時間やお金を上納しなければならない受験生
＞ロー強制は受験生が望んだことではなく
そうなんですよね。ロー卒者や現役ロー生の人も、別に好きこのんでローに時間と大金を費やしたのではなくて、
そうしないとまともな合格者枠・受験資格を与えないようにされたから、やむなくしてるわけで。
こういった声が、ロー卒者の人達からもっと多く挙がってほしいですね。
どうしても、当の大学に加えてマスコミや日弁連執行部もロー強制制度翼賛派なので、
ロー強制制度の一側面だけをとらえて、無理矢理正当化しようとするロー卒者の発言が、表には出やすいので。
＞ロー強制をされて時間やお金を上納しなければならない受験生
＞ロー強制は受験生が望んだことではなく
そうなんですよね。ロー卒者や現役ロー生の人も、別に好きこのんでローに時間と大金を費やしたのではなくて、
そうしないとまともな合格者枠・受験資格を与えないようにされたから、やむなくしてるわけで。
こういった声が、ロー卒者の人達からもっと多く挙がってほしいですね。
どうしても、当の大学に加えてマスコミや日弁連執行部もロー強制制度翼賛派なので、
ロー強制制度の一側面だけをとらえて、無理矢理正当化しようとするロー卒者の発言が、表には出やすいので。
法科大学院制度のおかげで結婚事情も変わった？
えもさん
ご丁寧にお答えくださってありがとうございました。
自分の国語力の問題ではないとわかって、ほっとしました。
受験生の方に保護者の視点からのメッセージなのですが、人生って弁護士になることがすべてか？といいたいですね。
私の長女が今大学２年で、たまに合コンに参加してくるので、そこから得られる情報ですが、
司法修習生というんですか、司法試験に合格した男子がいても、表面上は「すごーい。」と持ち上げるけど、女子はみんなスルーで食いつかない（笑）んだそうです。
法科大学院生がきたら、「がんばって合格してね
。」とは言うけど、後で「なんで法科大学院生が来るの？図々しい。」と大ブーイングなんだそうです。
今時女子の結婚相手として、弁護士という職業の人は、不安定な自営業者ということで敬遠されるようです。
私が学生のころは、医者、弁護士、学者の妻はハイソという位置づけでしたが...（猪野先生の時代もそうでしたでしょ？）
制度が変われば、結婚事情も変わるんですね。
若い男子は、「きれいな嫁」もらいたければ、
法科大学院などいくな。って母は思います。ハイ。
ご丁寧にお答えくださってありがとうございました。
自分の国語力の問題ではないとわかって、ほっとしました。
受験生の方に保護者の視点からのメッセージなのですが、人生って弁護士になることがすべてか？といいたいですね。
私の長女が今大学２年で、たまに合コンに参加してくるので、そこから得られる情報ですが、
司法修習生というんですか、司法試験に合格した男子がいても、表面上は「すごーい。」と持ち上げるけど、女子はみんなスルーで食いつかない（笑）んだそうです。
法科大学院生がきたら、「がんばって合格してね
。」とは言うけど、後で「なんで法科大学院生が来るの？図々しい。」と大ブーイングなんだそうです。
今時女子の結婚相手として、弁護士という職業の人は、不安定な自営業者ということで敬遠されるようです。
私が学生のころは、医者、弁護士、学者の妻はハイソという位置づけでしたが...（猪野先生の時代もそうでしたでしょ？）
制度が変われば、結婚事情も変わるんですね。
若い男子は、「きれいな嫁」もらいたければ、
法科大学院などいくな。って母は思います。ハイ。
No title
私は一般人さん
＞弁護士なのに食べにくいという事がおかしいと思うこと自体が
＞おかしいと思いますよ
＞弁護士は資本主義の中で競争原理にさらされる立場である単な
＞る一資格ですよ。
の部分ですが、競争と言っても程度の問題ですよ。
今のような状況では誰も法曹（弁護士）を目指さなくなりますよ。
大学を出た後にさらに1000万円というコストを掛けて法科大学院を出て、さらに修習ですから。
弁護士が食えない職業となれば人材が集まらなくなり、司法制度が崩壊です。
さらにこれは人材養成という問題で、本人の自己負担分だけでなく、法科大学院に対する補助金という形で莫大な税金が投入されています。
必要もない数の要請は社会経済的にも明らかな無駄です。
公務員と違うということですが、競争原理、しかも市場原理そのものによって淘汰させるというのは司法という分野では背理です。
もっとも程度問題というのはある程度は競争は必要。
むしろ、私は一般人さんのような企業経営者こそが弁護士を品定めすることが必要でしょう。
かつて私は一般人さんは顧問弁護士を切れないということをおっしゃっていましたが、経営上、その弁護士で支障があるならば遠慮なく切るべきです。
それによってこそ現状でも弁護士は淘汰されるのです。
数を激増させて淘汰させると悪貨は良貨を駆逐するということにしかなりません。
＞弁護士なのに食べにくいという事がおかしいと思うこと自体が
＞おかしいと思いますよ
＞弁護士は資本主義の中で競争原理にさらされる立場である単な
＞る一資格ですよ。
の部分ですが、競争と言っても程度の問題ですよ。
今のような状況では誰も法曹（弁護士）を目指さなくなりますよ。
大学を出た後にさらに1000万円というコストを掛けて法科大学院を出て、さらに修習ですから。
弁護士が食えない職業となれば人材が集まらなくなり、司法制度が崩壊です。
さらにこれは人材養成という問題で、本人の自己負担分だけでなく、法科大学院に対する補助金という形で莫大な税金が投入されています。
必要もない数の要請は社会経済的にも明らかな無駄です。
公務員と違うということですが、競争原理、しかも市場原理そのものによって淘汰させるというのは司法という分野では背理です。
もっとも程度問題というのはある程度は競争は必要。
むしろ、私は一般人さんのような企業経営者こそが弁護士を品定めすることが必要でしょう。
かつて私は一般人さんは顧問弁護士を切れないということをおっしゃっていましたが、経営上、その弁護士で支障があるならば遠慮なく切るべきです。
それによってこそ現状でも弁護士は淘汰されるのです。
数を激増させて淘汰させると悪貨は良貨を駆逐するということにしかなりません。
No title
司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験だそうです。
要するに、必要な学識及びその応用能力を有する者であれば、例え何万人であろうが合格させるべきであり、誰もいなければ合格者ゼロとなるわけです。もっとも、司法修習受け入れの物理的理由から、合格者は制限せざるを得ませんが。
司法制度は今後も維持されるわけで、司法試験合格者が全て路頭に迷うことはありません。問題は合格者全員の生活までは保障されてない点でしょう。
でも、それって「大学は出たけれど・・・」と同じことでしょう。大学卒業生全員の生活が保障されないからといって、大学に行かないという選択肢はないでしょう。職人になるとか、そういった別の選択肢を選んだ結果、大学に行かないということはありますが。
で、今後の生活が保障される職業に進みたいというなら、昔から、公務員とか大企業とか相場は決まっていますが、そう簡単に入れるもんではありませんね。大多数の人間は生活が保障されない職に就かざるを得ない。
また、生活が保障されない職業として、芸能界がありますが、依然として、人材は供給されています。
そうすると、生活が保障されないというだけで法曹を選ばない人が続出するとも思えません。仮に続出しても、その分、競争が減って楽になるのでは？
したがって、今のままでも、適正な数に自ずと落ち着き、法曹には人材は供給されることと考えます。
要するに、必要な学識及びその応用能力を有する者であれば、例え何万人であろうが合格させるべきであり、誰もいなければ合格者ゼロとなるわけです。もっとも、司法修習受け入れの物理的理由から、合格者は制限せざるを得ませんが。
司法制度は今後も維持されるわけで、司法試験合格者が全て路頭に迷うことはありません。問題は合格者全員の生活までは保障されてない点でしょう。
でも、それって「大学は出たけれど・・・」と同じことでしょう。大学卒業生全員の生活が保障されないからといって、大学に行かないという選択肢はないでしょう。職人になるとか、そういった別の選択肢を選んだ結果、大学に行かないということはありますが。
で、今後の生活が保障される職業に進みたいというなら、昔から、公務員とか大企業とか相場は決まっていますが、そう簡単に入れるもんではありませんね。大多数の人間は生活が保障されない職に就かざるを得ない。
また、生活が保障されない職業として、芸能界がありますが、依然として、人材は供給されています。
そうすると、生活が保障されないというだけで法曹を選ばない人が続出するとも思えません。仮に続出しても、その分、競争が減って楽になるのでは？
したがって、今のままでも、適正な数に自ずと落ち着き、法曹には人材は供給されることと考えます。
「法科大学院制度廃止と合格者数削減」について
現制度下では、弁護士になるためには、個人的に膨大な時間やお金を投資し、国家的には、これまた膨大な血税を投入しなければならない、ということ、また
業務内容に公益性があるという事実があり、これらを無視して、他の職業と同列に扱うと争点がぶれます。
個人レベルでは、費用対効果という点からの職業選択の回避の問題ですが、このことにより優秀な人材が集まらなくなるという法曹界の損失の問題、
国家レベルでは、法曹養成にかける適正なコストと運営の問題、
さらに、優秀層の欠落と合格者数の増大によって不可避的に生じる不適切な人選と過当競争からくる司法サービスの質低下によってもたらされる国民の不利益の問題
こういったことが問題となってくるわけです。
死屍累々さん
＞今のままでも、適正な数に自ずと落ち着き、法曹には人材は供給されることと考えます。
苦笑です。
法曹界に人材が供給されすぎているから、問題となっているんですが...。
一言でいうと、「増えすぎた法曹の淘汰論」がテーマとなっているといえるかもしれません。
司法試験の段階で数をしぼって淘汰させるべきか、試験をざるにして、市場競争の下で淘汰させればいいと考えるのか、ということです。
弁護士も営利を追求する事業主ではあるので他の業種と共通する側面はあるものの、国民の権利に関わる業務内容を扱い、「社会正義の実現」を使命とする公的存在であるので、純粋な市場競争の原理は妥当しないと思います。
法科大学院制度によって、入口で優秀な人材をしめだし、試験では競争を否定、弁護士登録後は自由競争にまかせるというこの流れは、極めて歪です。うがった見方をすると、法科大学院を維持したいがために、合格者数を増加しようとしているように感じ取れます。
法科大学院制度を維持することによって、そんなに利益を得られるものなんでしょうか？
現制度下では、弁護士になるためには、個人的に膨大な時間やお金を投資し、国家的には、これまた膨大な血税を投入しなければならない、ということ、また
業務内容に公益性があるという事実があり、これらを無視して、他の職業と同列に扱うと争点がぶれます。
個人レベルでは、費用対効果という点からの職業選択の回避の問題ですが、このことにより優秀な人材が集まらなくなるという法曹界の損失の問題、
国家レベルでは、法曹養成にかける適正なコストと運営の問題、
さらに、優秀層の欠落と合格者数の増大によって不可避的に生じる不適切な人選と過当競争からくる司法サービスの質低下によってもたらされる国民の不利益の問題
こういったことが問題となってくるわけです。
死屍累々さん
＞今のままでも、適正な数に自ずと落ち着き、法曹には人材は供給されることと考えます。
苦笑です。
法曹界に人材が供給されすぎているから、問題となっているんですが...。
一言でいうと、「増えすぎた法曹の淘汰論」がテーマとなっているといえるかもしれません。
司法試験の段階で数をしぼって淘汰させるべきか、試験をざるにして、市場競争の下で淘汰させればいいと考えるのか、ということです。
弁護士も営利を追求する事業主ではあるので他の業種と共通する側面はあるものの、国民の権利に関わる業務内容を扱い、「社会正義の実現」を使命とする公的存在であるので、純粋な市場競争の原理は妥当しないと思います。
法科大学院制度によって、入口で優秀な人材をしめだし、試験では競争を否定、弁護士登録後は自由競争にまかせるというこの流れは、極めて歪です。うがった見方をすると、法科大学院を維持したいがために、合格者数を増加しようとしているように感じ取れます。
法科大学院制度を維持することによって、そんなに利益を得られるものなんでしょうか？
No title
＞法曹界に人材が供給されすぎているから、問題となっているんですが...。
＞一言でいうと、「増えすぎた法曹の淘汰論」がテーマとなっているといえるかもしれません。
確かに法曹界人にとっては大問題でしょうね。競合他社が増えれば、どの業界でも問題視しますからね。
でも、部外者にとっては、そんなことより、資質の方が問題なんですよ。
いずれにせよ、希望者が減れば、自ずと、人材が供給されすぎるという問題はなくなりますが。
＞司法試験の段階で数をしぼって淘汰させるべきか、試験をざるにして、市場競争の下で淘汰させればいいと考えるのか、ということです。 弁護士も営利を追求する事業主ではあるので他の業種と共通する側面はあるものの、国民の権利に関わる業務内容を扱い、「社会正義の実現」を使命とする公的存在であるので、純粋な市場競争の原理は妥当しないと思います。
司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とするものですからら、試験をざるにして、おおよそかかる学識や応用能力を欠いた者を合格させることなど許されません。
市場競争で淘汰させても、残った者も、上記学識等を有している点に変りはありませんし、淘汰された者は、需要がなかったから淘汰されたのですから、淘汰されても困る人はあまりいないでしょう（従業員や家族は困りますが）。数少ない顧客は別の弁護士に依頼すれば足ります。
＞一言でいうと、「増えすぎた法曹の淘汰論」がテーマとなっているといえるかもしれません。
確かに法曹界人にとっては大問題でしょうね。競合他社が増えれば、どの業界でも問題視しますからね。
でも、部外者にとっては、そんなことより、資質の方が問題なんですよ。
いずれにせよ、希望者が減れば、自ずと、人材が供給されすぎるという問題はなくなりますが。
＞司法試験の段階で数をしぼって淘汰させるべきか、試験をざるにして、市場競争の下で淘汰させればいいと考えるのか、ということです。 弁護士も営利を追求する事業主ではあるので他の業種と共通する側面はあるものの、国民の権利に関わる業務内容を扱い、「社会正義の実現」を使命とする公的存在であるので、純粋な市場競争の原理は妥当しないと思います。
司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とするものですからら、試験をざるにして、おおよそかかる学識や応用能力を欠いた者を合格させることなど許されません。
市場競争で淘汰させても、残った者も、上記学識等を有している点に変りはありませんし、淘汰された者は、需要がなかったから淘汰されたのですから、淘汰されても困る人はあまりいないでしょう（従業員や家族は困りますが）。数少ない顧客は別の弁護士に依頼すれば足ります。
No title
＞部外者にとっては、そんなことより、資質の方が問題なんですよ
ですから、現行試験制度及び養成制度では、その「資質」に問題がある法曹が多数輩出されるおそれがあると申し上げたつもりですが、ご理解いただけないんですね。
受験資格を資力等がある者に限り与え、合格者を急増させれば、その質が低下することは必然です。
また、猪野先生には、今度、旧制度下と現在の修習の違い、ＯＪＴについてもご説明いただき、現行制度下での合格者が実務的な素養を身につける前に実務に放り出されている状況をレクチャーいただければと思います。
ですから、現行試験制度及び養成制度では、その「資質」に問題がある法曹が多数輩出されるおそれがあると申し上げたつもりですが、ご理解いただけないんですね。
受験資格を資力等がある者に限り与え、合格者を急増させれば、その質が低下することは必然です。
また、猪野先生には、今度、旧制度下と現在の修習の違い、ＯＪＴについてもご説明いただき、現行制度下での合格者が実務的な素養を身につける前に実務に放り出されている状況をレクチャーいただければと思います。
No title
＞ですから、現行試験制度及び養成制度では、その「資質」に問題がある法曹が多数輩出されるおそれがあると申し上げたつもりですが、ご理解いただけないんですね。
ええ、皆さん、経済状況のお話しかされていないようなので。
＞受験資格を資力等がある者に限り与え、合格者を急増させれば、その質が低下することは必然です。
受験資格の問題ではなく、試験の内容の問題ですが。試験問題が簡単になったのか、あるいは合格基準を下げたことが問題なのです。
＞また、猪野先生には、今度、旧制度下と現在の修習の違い、ＯＪＴについてもご説明いただき、現行制度下での合格者が実務的な素養を身につける前に実務に放り出されている状況をレクチャーいただければと思います。
ペーパーテストで実務的素養が見に付くとも思えません。旧制度であろうが現制度でも、試験に受かり、司法修習さえパスすれば、弁護士として開業できる。昔の司法修習で実務能力が身につくとも思えませんが。そうなると、実務的素養が身についていない人が今日から弁護士として開業できるということ自体が問題といえます。
そうなると、かつて公認会計士で行っていたような、弁護士「補」制度を設け、実務能力を身につけてから、弁護士資格を与えることも一考といえます。
ええ、皆さん、経済状況のお話しかされていないようなので。
＞受験資格を資力等がある者に限り与え、合格者を急増させれば、その質が低下することは必然です。
受験資格の問題ではなく、試験の内容の問題ですが。試験問題が簡単になったのか、あるいは合格基準を下げたことが問題なのです。
＞また、猪野先生には、今度、旧制度下と現在の修習の違い、ＯＪＴについてもご説明いただき、現行制度下での合格者が実務的な素養を身につける前に実務に放り出されている状況をレクチャーいただければと思います。
ペーパーテストで実務的素養が見に付くとも思えません。旧制度であろうが現制度でも、試験に受かり、司法修習さえパスすれば、弁護士として開業できる。昔の司法修習で実務能力が身につくとも思えませんが。そうなると、実務的素養が身についていない人が今日から弁護士として開業できるということ自体が問題といえます。
そうなると、かつて公認会計士で行っていたような、弁護士「補」制度を設け、実務能力を身につけてから、弁護士資格を与えることも一考といえます。
No title
そもそも、法科大学院制度の継続が良いのか、それを無くした方が良いのかはわからないし、その件に関しては意見もした事はありません。
ただ、どういう形にせよ弁護士の大増員か、周辺資格の司法書士か行政書士に権限を拡大させるかしないと、国民が困っている。
ただ、それだけの事ですよ。
まぁ、弁護士業界にどっちか選んで欲しいですね。全然、数が足りてませんから。
ただ、どういう形にせよ弁護士の大増員か、周辺資格の司法書士か行政書士に権限を拡大させるかしないと、国民が困っている。
ただ、それだけの事ですよ。
まぁ、弁護士業界にどっちか選んで欲しいですね。全然、数が足りてませんから。
No title
まさに本当に国民が困っているのかという点が問題でしょう。
どのような形でどの層が困っているのかという実証的なものは全くありません。
持ち出される例で多いのが労働関係や消費者被害などですが、本来、行政が何とかしなければならないようなものばかりです。
むしろ、総務省政策評価は現状では弊害は生じていないという報告書を2012年4月にまとめています。
裁判に持ち込まれる訴訟も、このようなものが？という状態になっているのは法曹関係者では共通認識かと思います。
それから数を増やすと言っても質の問題を無視して増やしても仕方ないでしょう。弊害が出ますよ。
法科大学院制度は、質を落とさないための制度として登場したにも関わらず、失敗したのです。
ですから、増やす、質を落とさないでという命題を成り立たせることも失敗したが現状ですから、法科大学院については知らないということでは増員への説得力はないですよ。
どのような形でどの層が困っているのかという実証的なものは全くありません。
持ち出される例で多いのが労働関係や消費者被害などですが、本来、行政が何とかしなければならないようなものばかりです。
むしろ、総務省政策評価は現状では弊害は生じていないという報告書を2012年4月にまとめています。
裁判に持ち込まれる訴訟も、このようなものが？という状態になっているのは法曹関係者では共通認識かと思います。
それから数を増やすと言っても質の問題を無視して増やしても仕方ないでしょう。弊害が出ますよ。
法科大学院制度は、質を落とさないための制度として登場したにも関わらず、失敗したのです。
ですから、増やす、質を落とさないでという命題を成り立たせることも失敗したが現状ですから、法科大学院については知らないということでは増員への説得力はないですよ。
No title
したがって、先ずは質が落ちたという客観的データを示さないと、国民に訴える迫力に欠けます。
ただ、質が落ちた弁護士をどうするのかが問題です。当然、資格剥奪が相当ですが、混乱が起こるでしょうね。そもそも、旧制度で受かっただけでは、昔は質が担保されていたとしても、今はどうだか。質が維持されているのか疑問です。
更新制度の導入も検討する必要が出ます。
ただ、質が落ちた弁護士をどうするのかが問題です。当然、資格剥奪が相当ですが、混乱が起こるでしょうね。そもそも、旧制度で受かっただけでは、昔は質が担保されていたとしても、今はどうだか。質が維持されているのか疑問です。
更新制度の導入も検討する必要が出ます。
No title
質の問題は日経新聞にまで疑問を呈されていましたから、根は深いのでしょう。
それから実務で学ぶことも研鑽の一環ですが、それが事件数の減少と既存の事務所への就職難でそれもままならない状態。
他方で、年配の弁護士が勉強不足でないかという指摘もありますが、それ自体は時代の流れの中で不可避的に生じてくる現象です。
年配の弁護士は、若いのは司法試験予備校で丸暗記だけを身につけてきているから問題だなどということがありますが、むしろ年配世代の司法試験の問題の方が定型的だったため「暗記」型だったのではないでしょうか。
それから実務で学ぶことも研鑽の一環ですが、それが事件数の減少と既存の事務所への就職難でそれもままならない状態。
他方で、年配の弁護士が勉強不足でないかという指摘もありますが、それ自体は時代の流れの中で不可避的に生じてくる現象です。
年配の弁護士は、若いのは司法試験予備校で丸暗記だけを身につけてきているから問題だなどということがありますが、むしろ年配世代の司法試験の問題の方が定型的だったため「暗記」型だったのではないでしょうか。
日弁連のフレンドリーＣＭの矛盾
大東文化大学が募集停止を発表したようです。
相かわらず、書いています。
「多様性、開放性、公平性」...。
それはさておき、日弁連のフレンドリーＣＭは個人的感想として、内容は良いＣＭだと思います。
しかし、法科大学院制度が市民に身近な法曹を本当に輩出しているといえるかどうかは大いに疑問です。
私は、修了したローの先生方を尊敬していますし、出身校に対する母校愛もあります（下位ローを１セメスターだけ体験あり）。
しかし、法科大学院制度に対しては、肯定するつもりはありません。
法科大学院が合格者を輩出しているのではなく、実質的には
「予備校が合格者を生産している」
という事実が語られないことを残念に思います。
これに関連するのですが、
合格するまでにかかる費用として、法科大学院の学費ばかり強調されますが、費用はそれだけにとどまりません。
多くの合格者は予備校を利用しますので、予備校代も捻出しなければなりませんし、ローで強制購入させられる書籍代もばかになりません（上位校だと定評のある基本書なんですが、下位だと．．．）。
さらに、一発合格できなければ、そのあとの生活費や年金の掛け金などこういった費用の捻出についても考えなければなりません。
このことは何を意味するかというと、親がかりで何年も司法試験の勉強に特化できる人でなければ、合格しづらい、つまり、法曹養成制度の中核を法科大学院制度にすると、総力戦ではなく、財力戦となり、
その結果、
ブルジョア層を輩出することを想定した制度であるということになります。
特に、下位ローでは、現役１発合格をするのは、困難ですから、長年勉強に特化できる環境を手に入れられるかどうかが重要となると思います。
法科大学院制度が一般市民よりもはるかに生活水準の高いブルジョア層からの法曹輩出を目論んでおきながら、日弁連が普通のおじさん、おばさん、お兄さん、お姉さんを出演させて、フレンドリーをきどることに矛盾を感じ、違和感を覚えます。
それに、「かかりつけの医師」のような感覚で、というのもよく聞くフレーズですが、それは弁護士の役割ではなく、行政サービスの領域ではないかと思います。
お伝えしたいことがありすぎて、うまくまとめられないのですが、重要なことは、
今も受験生は『予備校のおかげで』合格できている、ということです。
だとするならば、法科大学院制度による偽りのプロセス教育で、受験生に無駄な重荷を背負わせることがいかに不合理かということがおわかりいただけるのではないでしょうか？
相かわらず、書いています。
「多様性、開放性、公平性」...。
それはさておき、日弁連のフレンドリーＣＭは個人的感想として、内容は良いＣＭだと思います。
しかし、法科大学院制度が市民に身近な法曹を本当に輩出しているといえるかどうかは大いに疑問です。
私は、修了したローの先生方を尊敬していますし、出身校に対する母校愛もあります（下位ローを１セメスターだけ体験あり）。
しかし、法科大学院制度に対しては、肯定するつもりはありません。
法科大学院が合格者を輩出しているのではなく、実質的には
「予備校が合格者を生産している」
という事実が語られないことを残念に思います。
これに関連するのですが、
合格するまでにかかる費用として、法科大学院の学費ばかり強調されますが、費用はそれだけにとどまりません。
多くの合格者は予備校を利用しますので、予備校代も捻出しなければなりませんし、ローで強制購入させられる書籍代もばかになりません（上位校だと定評のある基本書なんですが、下位だと．．．）。
さらに、一発合格できなければ、そのあとの生活費や年金の掛け金などこういった費用の捻出についても考えなければなりません。
このことは何を意味するかというと、親がかりで何年も司法試験の勉強に特化できる人でなければ、合格しづらい、つまり、法曹養成制度の中核を法科大学院制度にすると、総力戦ではなく、財力戦となり、
その結果、
ブルジョア層を輩出することを想定した制度であるということになります。
特に、下位ローでは、現役１発合格をするのは、困難ですから、長年勉強に特化できる環境を手に入れられるかどうかが重要となると思います。
法科大学院制度が一般市民よりもはるかに生活水準の高いブルジョア層からの法曹輩出を目論んでおきながら、日弁連が普通のおじさん、おばさん、お兄さん、お姉さんを出演させて、フレンドリーをきどることに矛盾を感じ、違和感を覚えます。
それに、「かかりつけの医師」のような感覚で、というのもよく聞くフレーズですが、それは弁護士の役割ではなく、行政サービスの領域ではないかと思います。
お伝えしたいことがありすぎて、うまくまとめられないのですが、重要なことは、
今も受験生は『予備校のおかげで』合格できている、ということです。
だとするならば、法科大学院制度による偽りのプロセス教育で、受験生に無駄な重荷を背負わせることがいかに不合理かということがおわかりいただけるのではないでしょうか？
質が落ちるってどういう意味ですかね
お勉強の質という意味で、弁護士業界全体の平均レベルが下がる。これは有り得ると思います。
ただ平均レベルなどは全く何も意味もなく、依頼者も使い分けをするに決まってますから、自分の注文に合わせて弁護士を変えると思いますよ。
例えば、社運を掛けた重大な訴訟ならその分野では有名だけど金額の高いA弁護士で、30万円位の内容証明を出してもらうだけなら小回りの効く安目のC弁護士で、、って事になりますね。(あたり前のことですけど)
ここが具体的に大事なとこですが、上の例でいくと、C弁護士のような方がどんどん増えても、別にA弁護士のレベルが下がる訳でもないので、平均など全く関係ないんですけどね。
皆様も、ちょっとお腹が痛いだけなら近所の内科に行くけど、重大疾患の可能性があるなら大病院に行く方が多いのではないでしょうか。実際、誰でも使い分けますからね。
やっぱりこの辺はね、市場原理を経験されてない方は具体論まで結びつかないから難しいかもしれません。
ただ、私も同業が増える事については正直嫌なので、ブログ主様の胸中はお察しいたしますが。
ただ平均レベルなどは全く何も意味もなく、依頼者も使い分けをするに決まってますから、自分の注文に合わせて弁護士を変えると思いますよ。
例えば、社運を掛けた重大な訴訟ならその分野では有名だけど金額の高いA弁護士で、30万円位の内容証明を出してもらうだけなら小回りの効く安目のC弁護士で、、って事になりますね。(あたり前のことですけど)
ここが具体的に大事なとこですが、上の例でいくと、C弁護士のような方がどんどん増えても、別にA弁護士のレベルが下がる訳でもないので、平均など全く関係ないんですけどね。
皆様も、ちょっとお腹が痛いだけなら近所の内科に行くけど、重大疾患の可能性があるなら大病院に行く方が多いのではないでしょうか。実際、誰でも使い分けますからね。
やっぱりこの辺はね、市場原理を経験されてない方は具体論まで結びつかないから難しいかもしれません。
ただ、私も同業が増える事については正直嫌なので、ブログ主様の胸中はお察しいたしますが。
No title
＞うがった見方をすると、法科大学院を維持したいがために、合格者数を増加しようとしているように感じ取れます。
うがったというより、一目瞭然と思います。
大増員は当初はアメリカの要望とかあったらしいですが、少なくとも現実に実行された政策は
非ロー通過者大 「減員」 ＋ロー通過者限定大増員なのですから。
また、「需要がいっぱいある」という大増員の理由がデタラメであったことが、既に明白であるにもかかわらず、
なぜか未だに、ロー通過者「限定大増員」だけは続けられている。
そして、大増員は正しい・もっと増やせと主張するマスコミ・学者・一部法曹らは、非ロー通過者大 「減員」 については、
なぜか、絶対に批判しない。
それどころか、現在ですら明らかに不当に狭められている予備試験枠を、もっと不当に狭めろと主張している。
ローのためだけの大増員であることは、明らかです。
＞法科大学院制度を維持することによって、そんなに利益を得られるものなんでしょうか？
そう。仮に司法改革を肯定するのであれば、
「自由競争にまかせては誰にも選択されないローというシステムを、大合格枠付き受験資格特権＋莫大な血税贈与 という官製統制で、いつまでも維持し続けなければならない社会的利益」
これを証明しなければならないはずです。
でも、司法改革翼賛派の誰一人として、これを証明しようとはしない。
そんな利益はないとわかってるから。
うがったというより、一目瞭然と思います。
大増員は当初はアメリカの要望とかあったらしいですが、少なくとも現実に実行された政策は
非ロー通過者大 「減員」 ＋ロー通過者限定大増員なのですから。
また、「需要がいっぱいある」という大増員の理由がデタラメであったことが、既に明白であるにもかかわらず、
なぜか未だに、ロー通過者「限定大増員」だけは続けられている。
そして、大増員は正しい・もっと増やせと主張するマスコミ・学者・一部法曹らは、非ロー通過者大 「減員」 については、
なぜか、絶対に批判しない。
それどころか、現在ですら明らかに不当に狭められている予備試験枠を、もっと不当に狭めろと主張している。
ローのためだけの大増員であることは、明らかです。
＞法科大学院制度を維持することによって、そんなに利益を得られるものなんでしょうか？
そう。仮に司法改革を肯定するのであれば、
「自由競争にまかせては誰にも選択されないローというシステムを、大合格枠付き受験資格特権＋莫大な血税贈与 という官製統制で、いつまでも維持し続けなければならない社会的利益」
これを証明しなければならないはずです。
でも、司法改革翼賛派の誰一人として、これを証明しようとはしない。
そんな利益はないとわかってるから。
No title
一主婦さんの合コン話はあまり気分のよいもではありませんが、似た話はよく聞きますね。
10年前くらいは男の修習生はモテモテになれたけど、ここ数年に合格した方はそっちのうまみ全然ないよ、と。
一般の女子大生ですら、弁護士業界の現実を知ってるにもかかわらず、
一方では未だに、「弁護士は無競争で高額所得保障をむさぼってる！」と信じてる方々もいる、と。
10年前くらいは男の修習生はモテモテになれたけど、ここ数年に合格した方はそっちのうまみ全然ないよ、と。
一般の女子大生ですら、弁護士業界の現実を知ってるにもかかわらず、
一方では未だに、「弁護士は無競争で高額所得保障をむさぼってる！」と信じてる方々もいる、と。
合コンの話は面白いね
女子大生が結婚を視野に合コンをしてるとは思いにくいね。アラサー女子の婚活やあるまいし。
男を拒否るのは、もっとそれ以外に理由があるんでしょ(^'^)
普通、コンパなどでは修習生などとは言わないね。「女子大生には鼻にかけてる感じで逆に嫌がられるのが明らか」ですから。
ま、色々と経験が足らんという事ですね。
男を拒否るのは、もっとそれ以外に理由があるんでしょ(^'^)
普通、コンパなどでは修習生などとは言わないね。「女子大生には鼻にかけてる感じで逆に嫌がられるのが明らか」ですから。
ま、色々と経験が足らんという事ですね。
No title
上記コメントの方へ
別のエントリーでは、
レディ、弁護士の真実、パパ、裁判員制度は継続すべき、庶民などとその都度、ハンドルネームを変えて投稿し、上記も全く別のもの、しかもお前は、パパラッチだとまでいう誹謗の類ですので、削除します。
社会常識は身につけてください。
別のエントリーでは、
レディ、弁護士の真実、パパ、裁判員制度は継続すべき、庶民などとその都度、ハンドルネームを変えて投稿し、上記も全く別のもの、しかもお前は、パパラッチだとまでいう誹謗の類ですので、削除します。
社会常識は身につけてください。
No title
私は一般人さん
そう単純にはいきません。
全体のレベルが問題ではないということ自体が違います。
Ａ弁護士のレベルが下がるわけではないというのは、そのＡ弁護士が健在である限りはそうです。
しかも前提としてそのＡ弁護士のレベルと言われているものはビジネス分野に限定されているということです。
ビジネスとして成り立たない分野では、どんなに「優秀」であったとしても淘汰されます。人権分野などはその典型です。
それから一般人さんの発想もまたビジネスを前提とした場合にのみ通用する論理です。
つまり弁護士を利用するリピーターあればこそ、選べるのです。
あるいは一度や二度、その弁護士に依頼をしたことで失敗したとしても次は別の弁護士に依頼ということが可能な依頼内容の場合です。
その意味でいうと前科の多い被告人は刑事弁護人の腕を態度をよく見ていますね、国選弁護だから弁護士を選択することはできませんけれど。
通常の離婚訴訟に対する依頼はそうはいきません。一発勝負に近くになります。
ネット広告などあてになりません。
だからこそ一定の水準を維持する必要があります。
それから人材離れは深刻で、その母体の中から「優秀」な層から裁判官、検察官を採用しようにも全体が沈んでしまっていたら官側も困った状態になります。
法曹の崩壊とはそういうことです。
さらにいえば、低レベルの弁護士をたくさん量産するコストはどうするのですか。社会経済的に見ても全く意味がありません。
そう単純にはいきません。
全体のレベルが問題ではないということ自体が違います。
Ａ弁護士のレベルが下がるわけではないというのは、そのＡ弁護士が健在である限りはそうです。
しかも前提としてそのＡ弁護士のレベルと言われているものはビジネス分野に限定されているということです。
ビジネスとして成り立たない分野では、どんなに「優秀」であったとしても淘汰されます。人権分野などはその典型です。
それから一般人さんの発想もまたビジネスを前提とした場合にのみ通用する論理です。
つまり弁護士を利用するリピーターあればこそ、選べるのです。
あるいは一度や二度、その弁護士に依頼をしたことで失敗したとしても次は別の弁護士に依頼ということが可能な依頼内容の場合です。
その意味でいうと前科の多い被告人は刑事弁護人の腕を態度をよく見ていますね、国選弁護だから弁護士を選択することはできませんけれど。
通常の離婚訴訟に対する依頼はそうはいきません。一発勝負に近くになります。
ネット広告などあてになりません。
だからこそ一定の水準を維持する必要があります。
それから人材離れは深刻で、その母体の中から「優秀」な層から裁判官、検察官を採用しようにも全体が沈んでしまっていたら官側も困った状態になります。
法曹の崩壊とはそういうことです。
さらにいえば、低レベルの弁護士をたくさん量産するコストはどうするのですか。社会経済的に見ても全く意味がありません。
No title
さらに加えて
＞普通、コンパなどでは修習生などとは言わないね。
＞「女子大生には鼻にかけてる感じで逆に嫌がられる
＞のが明らか」ですから。
の件ですが、前提が違うようです。私が修習生の頃というのは、15年も前ですが（残念ながら？ 私は参加したことはありません。）、女学生を相手にするわけではなく、有職女性が対象です。
従って、当然のことながら「職業」が重視されるわけで、修習生というのは当時では「売り」でした。
それが昨今、修習生はおろか「弁護士」ですらも「売り」にはならなくなったというのが実態でしょう。
＞普通、コンパなどでは修習生などとは言わないね。
＞「女子大生には鼻にかけてる感じで逆に嫌がられる
＞のが明らか」ですから。
の件ですが、前提が違うようです。私が修習生の頃というのは、15年も前ですが（残念ながら？ 私は参加したことはありません。）、女学生を相手にするわけではなく、有職女性が対象です。
従って、当然のことながら「職業」が重視されるわけで、修習生というのは当時では「売り」でした。
それが昨今、修習生はおろか「弁護士」ですらも「売り」にはならなくなったというのが実態でしょう。
そうですね
同業の問題事に関しては他業者からは分からないのかも知れません。ブログ主様もこれからも頑張ってください。
