司法試験予備試験のもたらす影響

　昨年12月に司法試験委員会に提出された資料の中に予備試験合格者の出身法科大学院、大学別の合格者数の内訳が記載されたものがあります。

　http://www.moj.go.jp/content/000117651.pdf

　この中では当然のことながら法科大学院の司法試験合格者の上位校が予備試験の合格者数でも上位を占めています。
　以下は10人以上の合格者のある法科大学院名です。

　東京　　　　　43名
　慶應義塾　　　29名
　中央　　　　　15名
　一橋　　　　　13名
　京都　　　　　12名

　さて、これらの法科大学院では、単純に考えれば、これら予備試験の合格者は在籍する法科大学院課程を修了することなく司法試験を受験でき、司法試験にも合格するでしょうから、これだけの人たちはその在籍する法科大学院から抜けていくということになります。

　それぞれの定員から在学生の数を単純に導くと（定員割れは考慮しないという意味です）、
　東京（既修165、未修75）　555
　慶應義塾（既修160、未修70）　530
　中央（既修200、未修70）　610
　一橋（既修60、未修25）　195
　京都（既修125、未修35）　355

　予備試験合格者の割合を定員との関係で見ると以下のとおり。
　東京　7.7%
　慶応義塾　5.5％
　中央　2.5%
　一橋　6.7％
　京都　3.4%

　上位校、とりわけ東京、一橋では「優秀」な層が早々に大量に抜けていくことになり、これが毎年、続いていくことになります。
（京都が3.4%というのは意外に少なく思いました）


　入学を許可し、クラス編成をしても、その途中で「優秀」な層がいなくなっているということです。
　もともとそういう層こそが東京、一橋などの法科大学院を目指すわけですから、予備試験制度とは両立しないということは明らかでしょう。
　逆に下位校は、予備試験による影響は全くないということでもありますし（予備試験に合格できる能力ある者が敢えて下位校に行くことはない）、所詮は淘汰の対象でしかありません。
　中位校は影響を受けることはあるかもしれませんが、上位校ほどではありません。
　もともと法科大学院については、淘汰を前提にしているにせよ、法科大学院制度を維持するにしても目指すべき方向は下位校の淘汰、ひいてはエリート校（別名、「定評のある法科大学院」ともいう）のみを存続させ、エリート教育を施すというのが専門職大学院としての法科大学院の目指すべき方向性ということになります。
　足を引っ張る法科大学院には早く退場して頂かないと、制度全体が腐ってしまい、法科大学院制度そのものの根幹を揺るがしかねないからです。
　ところが予備試験の枠が徐々に拡大していく中で、残そうとしていたエリート校に多大な影響が出ていることが明らかとなったのです。
　このような予備試験の運用実績では、エリート校自体が立ち行かなくなり、エリート校を直撃しているのです。
　一般的には法科大学院の志望者が減り、予備試験に流れるという言い方がなされ、予備試験に合格しなかった層が法科大学院に進学するというような言われ方もしていましたが、そのような現象が生じることは間違いないのですが、それだけでなくエリート校を直撃していたということなのです。



　上位校であれば生き残れるのではないかという周囲からの「無責任」な予想は大いに外れ、エリート校に危機的状況を招いているのです。

　さて、こうなってくると法科大学院側から予備試験をどうするのかということが問われるようになってきます。

第1案　予備試験は司法審意見書のいうように経済的に困窮しているものだけが受験できるようにせよ。
評価　線引きが技術的に無理ということで導入ができなかった経緯をみてもあり得ません。

第2案　法科大学院在学生に受験を認めるな
評価　法科大学院、それもエリート校にも行かないという選択をされるだけのことで対策にはなりえません。

第3案　一定の年齢以上にしか（例えば、法科大学院を卒業する年齢）受験を認めるな。
評価　露骨な法科大学院対策です。これなら「優秀層」は法科大学院に進学してくれるでしょう。是非とも法曹になりたいという強い志があればの話ですが。
　このような「優秀層」には他に選択肢がある以上、法科大学院進学を選択してくれるとは思えず、法曹離れを加速させるだけと思われます。

　結局、本来的な法曹志望者が予備試験とエリート校に重なっていただけの話なのですから、法科大学院制度を維持するために予備試験をいじくり回しても、かえって法曹志望者離れに拍車を掛けるだけです。
　法科大学院を選択しないのは、①法曹になっても食えない、②それにも関わらず高学費ということにあるのですから、もはや法科大学院制度に内在する限界として認識する必要があります。
　もう法科大学院制度を維持することはできないということを自覚しなければなりません。
　要は、法科大学院制度は廃止し、さらには司法試験合格者数も1000人以下に絞ること、これ以外には法曹志望者を回復させることはできないのです。
　このまま突き進めば法曹制度そのものが崩壊してしまいます。

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