「法曹有資格者」創設は明らかな誤り、これでは誰も法曹を目指さなくなる

　2001年6月の司法審意見書によって法曹人口の激増が提言され、そこでは司法試験年間合格者数を少なくとも3000人とするとされました。
　しかし、結果は2000人までは増やしたものの法曹資格を取得した者が大量に就職難となり、また裁判官、検察官は増えず弁護士だけが増えたため弁護士の所得が激減、法科大学院を卒業するまでの莫大な借金を負担しなければならないことととも相まって、法曹志望者が激減しました。
「医学部の志願者増と法科大学院の志願者減」

　法曹を志望する若者が激減するのは当然の結末でした。
　本来であれば、このような事態に対処するために司法試験合格者数を速やかに実情にあった数（1000人以下）に減少させていくのが当然なのです。
　しかし、ここで抵抗勢力として文科省と法科大学院が立ちはだかろうとしているのです。
　とはいえ、司法試験に合格し、司法修習を終えても就職がないのが実情であり、その点は法科大学院も文科省としても如何ともし難く、企業や自治体に売り込もうとしてもつれなくされています。
　そこで、司法試験合格者を「法曹有資格者」と呼び、法曹有資格者の活動領域の拡大と問題点をすり替えることで司法試験合格者数の現状維持を図ろうとしているのです。法曹養成制度検討会（2012年8月から2013年6月）で突如として出てきたのがこの「法曹有資格者」です。
　司法試験合格者数は現状では2000人強ですが、予備試験組からの参入があることによってさらに法科大学院修了者枠は事実上、狭まります。その上、司法試験合格者数が減少させてしまうと、法科大学院枠はさらに狭まることになり、法科大学院制度そのものの存続が危うくなるのです。
　司法試験合格者数が年間1500人以下にしてしまうと法科大学院制度は持ち堪えられません。
「法科大学院　適正配置を考慮した統廃合・定員削減は可能か」

　なので文科省も法科大学院側も司法試験合格者数の維持にやっきになっているのですが、そのためには司法試験に合格することによるメリットがなければ誰も法科大学院を目指すはずがないことは常識でわかることなので、だから司法試験合格者を「法曹有資格者」と呼び、その活動領域を拡大せよという発想につながっているのです。
　今、政府では、「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」が設置され、やっきになってこの「法曹有資格者」の活動領域の拡大が議論されています。

　しかし、この「法曹有資格者」という発想は必ず失敗します。
　「法曹有資格者」に対する需要もなければ、そのようなものを目指そうとする人もいないからです。

　もともと学歴社会の元では、中卒、高卒、（短大卒、）大卒、大学院卒というように区分し、それに対応した給与体系を作ってきました。
　一部では崩れつつあるとしても、基本的には、高学歴を目指す方もそれに見合った所得があるということを前提にしています。大学や大学院を卒業するためには、相応のコストを必要だからです。



　そうなると就職する側とすれば、その費用と年数（コスト）に見合う給与でなければならないと考えるのは当たり前のことで、それに見合った給与や就職口がないというのであれば、敢えて高学歴を求めることはありません。
　大学院卒の就職難はこの典型例です。

　採用する側も給与を低くすれば採用できるかといえば、年齢という壁にぶつかります。
　その会社で人材養成をしようとするのであれば、若ければ若いほどよく、単に年齢だけを重ねた高学歴の者を採用するメリットはないからです。

　「法曹有資格者」ということになると、この弊害が如実に表れます。
　法科大学院の学費は他の一般的な大学院に比べても高く設定されています。
　名もない底辺校では優等生は学費免除という特典がつきますが、就職という観点からは底辺校を出ても全く意味がありません。
　なお、司法試験合格者＝法曹有資格者とした時点で、法科大学院課程は修了したものの司法試験に合格できなかった者（三振した者、今後は「五振」になる）には独自の価値を持つことを否定することに直結することを意味します。
「法科大学院のお取り潰し、それは受験資格喪失者の価値を否定したこと」

　そもそも最初から企業や自治体への就職を希望するのであれば敢えて法科大学院→司法試験などというコースを選択する人はいません。法曹としての活動をしたいからこそ司法試験を目指してきたのですから、通常の就職であるならば、もはや学生に選択されるコースではないのです。
　また企業や自治体にしてみても、コスト削減の中でこれ以上の「法曹有資格者」を吸収しうるとは思われません。
　司法試験合格後に司法修習を終え、法曹資格を得た者の就職難という状況から、就職の時期を司法試験合格後に前倒しにしようというのが今回の発想の違う点ではありますが、司法試験合格までに要したコストに見合う給与が提供されなければ制度としては成り立たちませんが、企業がそのような待遇を用意することはないからです。
　「法曹有資格者」の活動領域の拡大という発想自体、破綻しているということを知るべきでしょう。単に今いる就職未定者をどこかの自治体や企業に押し込むための議論ではなく、これから誕生する司法試験合格者の「就職」を考えている時点で矛楯を露呈してしまったのです。

　このような無駄な議論は止め、直ちに司法試験合格者数を1000人以下に減少させることこそ、法曹制度を守る唯一の手段です。


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