村越進次期日弁連会長にとって大事なのは法科大学院、朝日新聞の異様な論評

　昨日の投票で次期日弁連会長が村越進氏が日弁連の次期会長に決まりました。
　記者会見した村越進氏ですが、
「村越氏は「喫緊の課題である法曹養成制度改革に取り組む」と語った」（朝日新聞2014年2月8日）

　弁護士人口問題は喫緊の課題ではないそうです。記者会見の中では司法試験合格者数を減らしていくとも述べていますが、法曹養成制度とは比重が全く違います。
　何と言っても村越進氏にとっては法曹養成制度こそが喫緊の課題だそうですから。

　もともと法科大学院制度を守るということと司法試験合格者数の減員は矛楯するものです。法科大学院課程を修了しても司法試験に合格できないということになれば法科大学院そのものが見放されるし、現に見放されているからです。
　もはや法科大学院制度は「改革」によって何とかなるという次元のものではなく明らかに大失敗だったのですが、村越進氏は、法科大学院とともに日弁連を無理心中に巻き込みたいようです。
　それとも日弁連会長が音頭を取って名指して「底辺校」を批判し、撤退せよと言いますか。

　それにしても朝日新聞の記事の論調はすごいです。
　武内更一候補については、「武内氏は選挙戦で「多額の学費がかかる法科大学院制度を廃止する」などと訴えたが、票は伸びなかった」と論評しています。
　この間の日弁連会長選挙の経過を無視するものであり、意図的な論評です。
「日弁連会長選挙　武内更一候補が善戦」

　朝日新聞は2年前の日弁連会長選挙でも異様な介入をしてきました。
「朝日新聞が、何故、ここまで日弁連会長選挙にこだわるのか」
　朝日新聞が司法「改革」を推進し、弁護士を敵視してきたことはこの間の一貫した姿勢であり、構造改革を推進する朝日新聞にとっては、在野法曹としての弁護士は解体の対象でしかなかったからです。
「朝日新聞の悪質さ」
　朝日新聞が目指しているのは弁護士の解体です。


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